本学は10月2日、神戸市と包括連携協定を締結しました。久元喜造市長と岡田豊基学長が市役所で記者会見し、協定書を取り交わしました。本学と神戸市はこれまで、年間約60件の連携事業に取り組み、個々の事業目的に沿った協定、覚書を結んできました。今後は事業ごとの連携から組織的な連携関係へと発展させ、より強固な結びつきを目指します。同市は2013年、神戸大学と同様の協定を結んでいますが、私立大では本学が初めて。

連携事項は、①防災、減災に関すること②地域振興、地域課題の解決に関すること③地域福祉の向上、子育て支援に関すること④教育の推進，人材育成に関すること⑤科学技術、産業振興に関すること⑥国際交流の推進に関すること⑦その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。協定の有効期間は締結日から1年で、その後も更新していきます。

記者会見で、久元市長は「市政を進めていくうえで、新しい分野、これまでの課題についても新しいアプローチをしていくには大学のお力をお借りするのが大事。学生の皆さんの若い力を借りることは、行政の展開を幅広く進めていくうえでも非常に有意義だと考えています」と述べ、岡田学長は「本学は研究、教育に次ぐ第三の使命として社会貢献を目標にしてきました。これまでの自治体との連携は、成果の還元のような一方的性質なものでしたが、大学と地域が協働して地域の発展、活性化を促進する段階に入っていると思います。この度の協定がこれらの動きを大きく促進するものと期待しています。大学創立50周年を前に、来年4月には附属高等学校がポートアイランドに移転します。学校法人として大きな転機を迎えようとしているこの時期、神戸市との連携の充実、強化を図り、地域への貢献を継続して参りたい」とあいさつしました。