神戸市内の大学と企業、神戸市が連携して入学者の確保や人材育成、卒業生の市外への流出ストップなどに取り組む一般社団法人「大学都市神戸　産官学プラットホーム」の設立総会が１月29日、同市中央区三宮町の産官学連携交流拠点「KOBE Co CREATION CENTER」（センタープラザ９階）で開かれました。

同プラットフォームには神戸市内の11大学・高専と25企業・団体が加盟しています。総会後の記者会見には神戸新聞社相談役の髙士薫代表理事、神戸市の久元喜造市長をはじめ、本学の中村恵学長、神戸大学の藤澤正人学長、甲南大学の中井伊都子学長、神戸市外国語大学の田中悟学長が副代表理事として出席しました。

冒頭で髙士代表理事が「100社以上の企業の参加を実現し、若年層がまちに定着するようにしたい」とあいさつし、今後の目標を示しました。久元市長も「これ（同プラットフォーム）を足がかりに日本全体、グローバル社会の中で神戸の名誉を高め、貢献していきたい」と、あいさつしました。続いて、副代表理事の各学長が順にコメントしました。

中村学長は「参画した大学の学生たちが、行政（神戸市）、企業の皆さんのご協力を得ながら、より成長し社会に出て、神戸市に留まってもらえたらうれしい」と設立に際しての大きな期待を示しました。さらに「参画大学が持つ知的資源を、地域住民や企業の従業員、行政の職員などの方々のリカレント教育やリスキリング、企業や業界の課題解決のために活用していただければ」と付け加えました。最後に「最終的に神戸市の発展と繋がり、若者がより集うようになり、文化の活性化も目指せれば良いと強く思います」と、結びました。

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