神戸市こども家庭局こども未来課の長尾里津子課長が７月３日、「神戸市の子ども・子育て支援」をテーマ共通教育科目「地域学講義ⅡC（自治体の都市政策）」で講演しました。こども未来課は、神戸市の子どもに関する政策やその広報の役割を担っています。

講演では、子育てを取り巻く環境を紹介した上で、神戸市の持続可能な子育て支援に関する考え方や、子育て施策について説明しました。

持続可能な子育て支援については、こども医療費に関する神戸市の考え方を説明しました。まず、国民健康保険における３割の自己負担額は、自治体独自の制度により助成・減額されている場合があり、子ども医療費が無料化されている自治体は、自治体の財源を使用して運営していることを説明。その上で神戸市は、未来の子どもたちへの負債の積み残しを避け、長く制度を維持するために完全な無料化は行わず、高校生以下の子どもが無料または非常に低額な負担で医療を受診できる制度を運用していると話しました。

続いて、神戸市で行っている多くの子育て支援策については、妊娠・出産時に対象となる寄り添い給付金事業や、産前・産後ホームヘルパーサービス、育児の支えとなる保育園・認定こども園の整備や、遊び場・児童館の充実など、ライフステージに応じて切れ目のない支援を行っていることを紹介しました。

最後に長尾課長は、「私自身も働きながら子育てをしているが、子どもがとても可愛くて、子育ても楽しいと感じている。最近は、子育ては辛く大変なものというニュースが出回っていて残念に思うが、子育ての辛さは、私たち自治体や社会が低減する取り組みを考えていくので、学生の皆さんには、子育ては楽しんでもらえるものと思っていてほしい」と学生へ呼びかけ、講義を締めくくりました。

学生からは、「自分の想像以上に、神戸市が子育て支援の取り組みを行っていることを知って、神戸出身として嬉しいと思った」「経済面で子どもを作れないのは悲しいと感じていたが、さまざまな取り組みがあることを知って、子どもをつくることへの不安が和らいだ」などの感想がありました。