こうべ市民福祉振興協会と本学が包括連携協定を締結しました
2020/03/18
神戸市が開設した総合福祉ゾーン「しあわせの村」を運営する公益財団法人「こうべ市民福祉振興協会」と本学は市民福祉の向上に向けて相互に協力し、地域の発展と人材育成に寄与する包括連携協定を結びました。神戸学院大学神戸三宮サテライト（ミント神戸17階）で18日に開かれた協定締結式には、佐藤雅美学長と、三木孝会長が出席し、その場で署名した協定書を取り交わしました。
協定は、両者が次の４項目について、協力し、連携を強化することを申し合わせました。
①地域社会でのソーシャルインクルージョンの実現に向けた取り組み
②市民の健康・福祉の向上に必要な人材の育成
③両者が行う事業への相互支援
④その他両者が必要と認める事項。
協定によって、年間延べ180万人が利用する「しあわせの村」を活用して、より密接な関係を築くことが可能になり、新たな課題解決へ歩調を合わせて取り組みます。キーワードのソーシャルインクルージョンとは、社会的に弱い立場にある人を含む市民全員を社会の一員として取り込み、支え合う考え方です。「しあわせの村」はレジャー施設以外に、リハビリテーション病院、保育園、老人ホームなど36の施設が設置されています。
協定締結の狙いとして、三木会長は、「30年後のしあわせの村のあるべき姿を見すえ、イノベーションを起こし、ソーシャルインクルージョンを実現したい。さまざまな人が普通に働いて暮らせるモデルを作り、全国に発信したい。そのために神戸学院大学から専門的な知見をいただけると期待している」と述べました。佐藤学長は「創設者の森茂樹初代学長は医療分野で社会に貢献できる大学を作りたいとの思いから最初に栄養学部を創設した。総合リハビリテーション学部や薬学部をはじめとする各学部などが持つ本学のリソースを生かし、地域と共生し、地域に貢献していきたい」と決意を語りました。
本学は2015年から「しあわせの村」の施設で学生の実習を受け入れてもらっており、昨年８～11月も、総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科のサービスラーニング実習で学生４人が村内の施設で学ぶ機会を得ました。このうち障がい児のスポーツ教室に参加した学生はプレーを通じて子供たちと交流しました。2020年度からは、神戸市の「認知症の人にやさしいまちづくり」の普及・啓発活動が「しあわせの村」を拠点に本格化します。関連して学生たちはボランティアでのイベント協力などを通じて健康・福祉を実地に学びます。
締結式には、こうべ市民福祉振興協会から東野展也専務理事と丸一功光常務理事も出席。本学は角森正雄副学長と西垣千春総合リハビリテーション学部教授、住智明大学事務局長も出席し、最後に記念撮影しました。