本学も参画する一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームは５月21日、神戸市中央区のセンタープラザ９階のKOBE Co CREATION CENTERで会見し、大学職員向けに事業構想大学院大学と株式会社モリサワ（大阪市）とで連携して実施する「神戸の未来創生に向けた大学経営人材育成プロジェクト」について発表しました。

同プラットフォームは、神戸市内の11大学と神戸市立工業高等専門学校が参画し、37の企業・団体も参加しています。会見には同プラットフォームの髙士薫代表理事▽プロジェクトのカリキュラム開発や研究指導を行う事業構想大学院大学（東京都新宿区）の経営母体・学校法人先端教育機構の川山竜二学監▽プロジェクトの趣旨に賛同し、神戸市への「企業版ふるさと納税」の寄附で同プロジェクト実施につなげた「株式会社モリサワ」（大阪市）の森澤彰彦代表取締役社長▽神戸市企画調整局の中野善文部長（大学連携推進担当）が出席しました。

まず髙士代表理事があいさつし、「各大学では学生の新規募集が減っているが、神戸の街から学生が減ることは何としても避けたい。そのためには大学の経営力を高める必要があり、高い経営力を持つ事務職員を育てることが大事。イノベーティブな人材を育てようという今回の取り組みは全国でも例がないはず」とアピールしました。

一方、モリサワは日本国内のフォント市場でトップシェアを占める企業。森澤社長は「今年創業100年を迎える。個性豊かな大学と産官学が有機的に連携することは、これからの地方創生のあり方につながる」と寄附の意図を説明しました。

同プロジェクトは６月から来年４月まで20回のプログラムを実施します。対象は参画大学の職員「若干名」としています。川山学監は「地理的に優位にある神戸市に立地する大学の強みをどう生かすかを考えるプログラムにしていきたい。次の年度からは今回の効果を見据えてから検討したい」と話しました。

神戸新聞５月22日朝刊ひょうご総合面に「大学経営人材育成へ　産官学プラットフォームなど　来月始動」の見出しで記事が掲載されました。
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