本学と大阪市立総合生涯学習センターは14日、包括的連携協定の調印式を行いました。阪神・淡路大震災の震源地に最も近い総合大学で、全国に先駆けて「社会防災学科」を開設した本学と同センターが連携し、地域社会における社会的課題「防災・減災」について、大阪市に焦点を当てた防災学習プログラムの開発に着手し、普及、活用を進める５か年計画をスタートさせます。

調印式は午前10時45分から、A号館６階会議室であり、本学から岡田豊基学長、松本史朗事務局長ら４人、大阪市からは同センターの岡本和夫所長、教育委員会事務局生涯学習部の濱﨑正行生涯学習担当課長ら４人が出席。岡田学長は「震災の経験や、本学の防災教育を生かし、新たに進めていく連携事業に期待を寄せています」とあいさつ。続いて岡本所長も「防災に力を入れる大学と協力できるのは大変心強いです」と語り、調印文書を取り交わしました。

本学と同センターは、2013年度から健康や防災に関するさまざまな公開講座を開設するなど連携を深めてきました。研究・教育機関として文系６学部、理系３学部 計９学部の幅広い専門性を保有する総合大学である本学と、地域住民の「学習と行動の循環」を支援し、「学び」を通した地域づくりに取り組む同センターが相互に連携。協力して、地域の活性化と生涯学習の振興に役立てることを目的としたのが今回の協定です。