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一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）

学校法人神戸学院神戸学院大学　一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型）の策定について

学校法人神戸学院神戸学院大学では、「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づき、教職員が仕事と生活の両立ができるよう働きやすい環境を作り、また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことにより、教職員がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定しました。

１．計画期間

2020年４月１日～2025年３月31日（５年間）

２．計画内容

【目標１】仕事と生活（育児・介護等）の両立を図りやすい労働環境を整備し働き方の見直しを進めるとともに、年次有給休暇の一人あたり平均年間取得日数を7日以上とすることを目標とする。

対策

会議日を設定することにより会議が17時迄に終了できる環境を整えるとともに会議の運営方法等を見直し、会議時間の短縮を図る。
長時間労働の削減のため、業務内容の簡素化、効率化を図るとともに人員配置の見直しを継続的に行う。
事務手続の簡素化、効率化を図るため、システム化やビジネス向け最新ツールの導入など業務の効率化を推進する。
育児、介護、配偶者の転勤等により退職を余儀なくされた事務系職員を、本人の希望により再雇用するジョブリターン制度の導入を検討する。

【目標２】育児・介護制度を改善することにより教職員の利用を促進する。

対策

育児短時間勤務および介護休業の取得可能期間を現行より延長することを検討する。
育児・介護制度が利用しやすい職場環境を整えるため、育児・介護休業者の所属する職場への支援を検討する。
男性教職員の慶事休暇制度（子育て支援：配偶者の出産・男性教職員の育児参加)の周知を徹底することにより男性教職員の育児参加を促す。

【目標３】　管理職に占める女性比率を20％、教員の上位職（准教授以上）に占める女性比率を26％にすることを目標とする。

対策

目標１に掲げた「仕事と生活（育児・介護等）の両立を図りやすい労働環境の整備」を通じて、管理職の職場環境についても見直しを進める。
管理職および上位職（准教授以上）への女性の登用を奨励するため、継続的な意識啓発を図る。

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