大学紹介

学校法人神戸学院神戸学院大学　一般事業主行動計画

教職員全員が仕事と生活の両立ができるよう働きやすい環境、そしてこれまで以上に女性が活躍できる環境の整備を目指し、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2025（令和７）年４月１日～2030（令和12）年３月31日までの５年間

２．本学の課題

管理職に占める女性の割合が少ない。
教育職員の年次有給休暇取得日数が少ない。
事務職員の年次有給休暇取得状況が人や部署によって差がある。
教職員が育児休業を取得しやすい雇用環境を整備する必要がある。

３．計画内容

目標１：管理職に占める女性比率を30％、教員の上位職（准教授以上）に占める女性比率を30％にする。

＜取組内容＞2025年４月～

管理職及び上位職（准教授以上）への女性の登用を奨励するため、継続的な意識啓発を図る。
女性管理職ロールモデルの紹介等により意識啓発を行うとともに女性管理職候補者と管理職者との連携の機会を創出する。

目標２：教育職員の年次有給休暇取得率を向上させ、年次有給休暇の一人あたり平均年間取得日数を７日以上とし、事務職員は全員が年次有給休暇取得年間７日を下回らないようにする。

＜取組内容＞2025年４月～

年次有給休暇取得状況について、定期的に各種会議体で報告し、取得率向上への意識啓発を行い、年５日にとどまらない年次有給休暇の取得を目指す。
取得促進のための定期的な学内周知と意識啓発活動を実施する。

目標３：妊娠中及び子育てを行う教職員の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境を整備する。

＜取組内容＞2025年４月～

出産や育児等に関して取得することができる各種制度について定期的に周知する。
学内制度のみならず雇用保険法に基づく育児休業給付などの周知や情報提供を行う。
男性教職員の慶事休暇制度の周知を徹底し、男性教職員の育児参加を促す。
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用制度の導入を検討する。
育児休業を取得しない場合はヒアリングを実施し、理由を把握して改善のための方策を検討する。

問い合わせ窓口: 神戸学院大学　人事部　人事グループ