「法人後見の概要と社協・民間社会福祉法人による法人後見に向けた取組事例」をテーマにした滋賀県法人後見研修会が３月14日、同県の草津市立市民交流プラザで開かれ、総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科の香山芳範講師が講義し、４年次生の中村僚介さんが参加しました。滋賀県健康医療福祉部障害福祉課が主催し、法人後見の担い手育成や社会福祉協議会（以下、社協）の役割について理解を深めることを目的として行われました。

法人後見の現状や課題について学び、法人後見の持続可能性に関する議論を展開しました。香山講師は講義の中で、先行研究をもとに、「法人後見の受任には『業務遂行能力の確保と財政基盤の安定性』が不可欠である議論が15年以上続いており、新たな視点で法人後見を捉えていく必要があること」を強調しました。また、社協と民間社会福祉法人が連携した取り組み事例をインタビュー結果を示しながらレクチャーし、各地の現状を紹介しました。

グループワークも実施し、法人後見を進める上での障壁や、社協と民間福祉法人が協力する具体策について議論しました。法人後見の受任を拡大するには、社協と社会福祉法人が連携し、負担を分担する仕組みが重要であることを確認しました。

中村さんは研修を通じて、法人後見の持続可能性の難しさを実感しました。特に、後見人業務は兼務するには負担が大きく、専従職員を配置するには利益が出る事業ではないというジレンマが長期的な課題となっていることを改めて認識したといいます。

こうした課題に対して、研修では「社協と民間社会福祉法人が議論しながら進めていくためのプラットフォームが必要である」という新たな見解が示されました。この考え方は、法人後見の継続的な運営のために重要で、社会福祉協議会が法人をどれだけ支えられるかが鍵となることを再確認しました。

中村さんは４月から尼崎市社会福祉協議会への就職が決まっており、「本研修で得た知見を現場の実践で生かし、法人後見の持続可能な運営と発展に貢献させていただきたいです」と話しています。