学部・大学院・教育

法学部　教育目標・方針

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）

知識・理解
法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけている。
汎用的技能
社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析して、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができる。
志向性
地域社会から国際社会に至る国内外の公共的事柄に関心と責任感を持ち、公平性と客観性を重視した判断および行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

法学部では、「ディプロマ・ポリシー」に定めた教育目標を達成し、法的思考力（リーガルマインド）や政治学・国際関係の素養を生かして社会のさまざまな分野で活躍・貢献できる人材を育成するために、以下のカリキュラムの方針に基づいて教育を実践します。

全般的方針

１・２年次は、専門知識と専門的思考力の基礎を固めるとともに、将来の進路について目標を探る期間とする。３・４年次は、専門知識と思考力を深化させ、応用力を修得するとともに、将来の進路目標を実現することを目指す。

具体的方針

共通教育科目（１～４年次）
専門教育の基礎を築き、視野を広げるため、また、社会人としての基本的技能を修得する機会を提供するために、「共通教育科目」を24単位以上修得することを卒業要件とする。
基礎演習（１年次）
大学生活に適応し、学部における学修の道筋についての理解や大学環境の活用方法の修得を内容とする20名規模の「基礎演習」を１年次に設置する。特に前期の「基礎演習A」は、全員受講科目とする。
導入専門教育科目（１年次）
法学の基本分野（憲法、民法、刑法）と政治学･国際関係を学ぶ意義を知り、関心を高める目的で「導入専門教育科目」を設置し、８単位以上を選択必修とする。法学･政治学の勉学に必要な情報処理の基礎も学ぶ。
主要専門教育科目（１・２年次）
法律の主要分野（憲法、民法、刑法等）および政治学の主要分野の専門的知識や思考の基礎を固めるため、「主要専門教育科目」を設置し、14単位以上を卒業要件とする。
コース制とコース専門教育科目（２年次以降）
２年次から、「法職」「行政」「企業法」の３つのコースを設置し、個々の学生の将来の進路希望に応じて、いずれかのコースを自由に選択する。コース専門教育科目のうち各コースに特徴的な科目を「コース基幹科目」として編成し、26単位以上を各コースの選択必修とする。
演習科目（２年次以降）
特定の分野を深く研究しつつ、思考力やコミュニケーション能力を高めるため、２年次より専門分野の「演習科目」を設置する。
実務科目（２年次以降）
実社会との交流によって実践的な視点を養うため、弁護士会などの職能団体や自治体などとの連携による「実務科目」を設置する。
特別講義科目（１～４年次）
主要専門教育科目やコース専門教育科目の枠にとらわれずに、学際的・分野横断的な視野を養成するため、および最新の法的・政治学的知見を修得し、またそれらを用いた思考・実践を可能とすることを目的とした「特別講義科目」を設置する。
キャリアデザイン関連科目・特別演習科目（１～４年次）
卒業後の進路について考え、進路目標に向けての実践能力を高めるために、「キャリアデザイン科目」（１～４年次）、「特別演習科目」（１～４年次）を設置する。
関連科目
法学・政治学に限らず専門的な視野を広げるために、他学部が提供する科目の中で法学部の学生も学修を可能とする「関連科目」を設置する。
総合科目
資格・検定取得などの成果を評価するために、「総合科目」を設置する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

法学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標を実践し、社会のさまざまな分野で活躍できる人材を育成するために、以下のような方々の入学を期待します。

高等学校の教育課程における基礎的な学力を習得し、それを大学における法学・政治学の専門分野の勉学に生かそうとする人。
社会のさまざまな動きに関心を持ち、自らの考えを積極的に表現できる人。
勉学だけでなく、課外活動やボランティア活動などにも積極的に取り組んできた人、あるいは大学でも積極的に取り組む意欲のある人。
基礎学力や特殊技能を生かした資格や検定に一定の成果をあげ、それを将来に生かそうとする人。
社会における経験や外国での生活経験を学びに生かそうという意欲のある人。