明石税務署の栗秋学副署長と税理士の松藤健一氏による、経済学部の学生101人を対象とした「租税教室」を11月26日、有瀬キャンパスで開講しました。

国税庁は、11月11日から17日までの１週間を「税を考える週間」として、税の意義や役割について能動的に考え、税に対する理解を深めてもらうことを目的に、さまざまな広報広聴施策を集中的に実施しています。

はじめに栗秋副署長が登壇し、「国税や地方税を通して私たちは、さまざまな税に関わって生活しており、納税の義務は日本国憲法第30条で定められている」と紹介しました。また、「私たちが法律によって割り当てられた負担を引き受けること、納税の義務を果たすことで、さまざまな公共サービスが維持され社会が成り立つことにつながります。併せて、税に関する法律や、国の支出のあり方、税金の使い道は、国民の代表である国会や地方議会によって決定されるため、18歳以上の有権者である私たちが選挙に参加し、議員を選出することや税の使い道に関心を持つことは重要だ」と説明しました。

税務署内では、期限までに納付されないときに督促や滞納整理を行う「徴収部門」や、企業法人税や消費税、源泉所得税や印紙税等について申告等の相談・指導・調査を担当する「法人課税部門」など、さまざまな部門が機能しています。さらに、国税の仕事には、滞納税金の督促・納税指導を行う「国税徴収官」、個人・法人に対する調査及び申告指導を行う「国税調査官」、大口・悪質な脱税者に対する強制調査・告発を行う「国税査察官」の３つの役割があり、専門性の高い業務に従事できることが魅力です。

続いて松藤税理士が登壇し、「税とビジネス」をテーマに講義を行いました。松藤税理士は、「税は企業も個人も常に密接な関係があり、『定額減税』『インボイス』『年収の壁』『法人税』など税に関する知識を身に付けることは重要であり、社会人になった時にビジネスシーンで会話を広げるメリットになる」と説明しました。

また、納税者が自分で税額を正しく計算し税務署へ申告する「申告納税制度」について、「個人に関わる所得税・相続税・贈与税、法人に関わる法人税が対象である。中でも、アルバイト等で学生にとって関わりの深い所得税は、金銭だけでなく『人が得た経済的利得』であり、物や権利も含まれるため、10種類の所得に分類される」と説明し、それぞれの計算方法についても解説しました。

参加した学生は「税金がどのように使われているか理解出来た」「所得税の計算方法について知ることが出来て良かった」「社会保障制度や、少子高齢化によって自分たちが直面している問題を解決したい」などのコメントを寄せました。