県内から首都圏や大阪への若者の人口流出に歯止めをかけるため、本学を含む県内37大学と兵庫県が21日、就職支援協定を結びました。

協定書締結式は、県公館で開催された「学長と知事との懇話会」に引き続いて行われました。内容は、学生や保護者等に対する県内企業の情報、各種イベント等の周知▽学内で行う合同企業説明会への県内企業の参加▽学生と卒業生の就職に係る情報の交換と実績の把握▽県が実施する大学生インターンシップ事業の実施にあたり、受け入れ企業の周知と学生の参加促進▽その他学生等の県内への就職の促進に関することの５項目について、県と大学が連携、協力して行う、としています。

また、協定に基づく県の取り組みとして、大学独自の取り組みに対する助成（各大学における県内企業情報の学生への提供、学内企業説明会や県内企業見学会の実施等に対する補助）、大学と連携し県内企業説明会や見学会等を県が実施する、キャリアセンターとの連携を強化し、就職支援に係る情報提供―などをあげています。

締結式後、井戸敏三知事は「これだけ大がかりな締結は他府県では例がないと思う。今後は、学長懇話会に入っていない短大や専門学校との締結も進めていきたい」と話していました。