地域の課題をさまざまな手法で解決

阪神・淡路大震災を経験してから、神戸はより地震に強い街へと生まれ変わり続けています。しかし、兵庫県南部地震の際よりも強い地震動が発生すれば、耐震補強工事を行っても効果的でない場合も考えられ、まだまだ対策が必要です。耐震補強を行えば、「地震が起きても安全」と考えている人が少なくありませんが、世の中に壊れないモノは存在しません。効果的な対策を行うには、一人ひとりが建物の構造について正しい知識を持ち、コストパフォーマンスを意識した耐震補強を行うべきです。例えば制震装置を取りつけた際、効果的といえる場合もありますが、もっと低コストで別の部分を対策した方がよい場合もあります。やみくもに「構造における耐震」を考えるのではなく、どんなリスクにどう備えるかを考え、できることから対策を考えることが必要です。

65歳までの雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。この新法に対しては、人件費の負担が増えるなど、負の影響を指摘する声が目立ちます。そこで必要となってくるのが、高齢社員の長所を生かす新しいマネジメントの考え方。高齢社員を資産として生かすかどうかで、今後の企業の成長に大きな差が生まれるでしょう。

「暮らしやすい街」の条件は、乳幼児のいる保護者や単身の高齢者など、それぞれの立場によって大きく異なるはず。地域の問題を、地域の人々の声を聴きながら、ともに解決していくことが、「誰もが暮らしやすい街」につながります。

日本の企業には、「女性は結婚や出産を機に辞めるもの」という意識が根強く残っています。そんな社会で、キャリアを実現させている女性たちに共通しているのは「大きな仕事を任された」という経験です。重要な業務を任せることは 「自分は期待されている」という責任感を芽生えさせ、結果的に高いパフォーマンスを発揮させることになります。スキルだけで判断せずに仕事を任せる環境をつくれば、女性たちの力を生かしていくことができるはずです。

現在の日本で、重度の障がい者たちには施設や親元で暮らす現状に満足していない方も少なくありません。彼らがやりたいことを行動に移し実現するには、その「自立生活」をサポートする「介助者」の存在と、地域での暮らしを成り立たせる仕組みが必要です。

学校のさまざまなルールに疑問を抱き、反抗する生徒は少なくありません。生徒がルールを守るようになるための有効な策は、大人が一方的に決めるのではなく、学校の一員である生徒たちがルールづくりに関わることです。そうすれば、より主体的に学校生活を送るようになるでしょう。