第76回神戸学院大学土曜公開講座を17日に開催し、112人が受講しました。

5回目となる今回は、現代社会学部の中村恵教授が「『働き方改革』と日本の雇用」と題し、今年7月6日に制定された働き方改革法案を中心に講義を行いました。

中村教授は「働き方改革がなぜ必要なのかを理解するための大きな背景として、人口減少、労働力人口の減少があげられます。少子高齢化の時代ですが、経済という観点からは、長期的に働き手が減少していくと予想されていることが問題です。これを食い止めるためには、働き手が今以上に能力を向上させ、一人あたりの生産性を高めることと、高齢者と女性のより一層の活躍などがあげられます」と説明しました。

また、働き方改革法案のポイントとして、①残業時間の上限を規制　②勤務時間インターバル制度の導入　③1人あたり5日間の年次有給休暇の取得を企業に義務付けること　④月60時間を超える残業の割増賃金率を中小企業で引きあげること　⑤労働時間の状況を客観的に把握するよう企業に義務付けること　⑥フレックスタイム制の拡充　⑦高度プロフェッショナル制度の新設があげられ、「③に関しては、休暇より仕事をしていたいという人でも、働く上での決まりとして義務づけるとされている」と話しました。

さらに、「職場の管理職の意識改革や、非効率な業務プロセスの見直し、取引慣行の改善を通じて長時間労働をなくしていく。事業主の責務として、短納期発注や、内容の頻繁な変更を行なわないよう配慮するように努めないといけない」と語りました。

最後に、これからの働き方に求められるものとして「一人ひとりの考える力の強化、それを支える教訓や訓練の充実が必要です」と締めくくりました。

講義が終わっても熱心に質問される方もおり、受講者からは「わかりやすく学ぶことができた」という声が多く寄せられました。

次回は、現代社会学部の中野雅至教授が12月1日、「これからの日本の課題」をテーマに講義します。