基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	心理専門職関係行政論Ⅲ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅲ
授業コード ／Class Code	BC00461001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水5(前期)／WED5(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	後藤　有里／GOTOU YURI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
後藤　有里／GOTOU YURI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	講義（対面授業）
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。 心理専門職として様々な臨床場面で活動を行う際に必要とされる関連法規群について学修します。心理学を実践的に活用する場合、心理学部DP4で示される「社会のなかで身の回りにある事象を観察し、問題解決できる」能力を身につけることが必要です。この目的を達成するためには、様々なケースにおける問題の本質を見極め、論理的に考察をし解決を図ることが求められます。問題を解決するにあたり、前提となる法制度の知識が基盤となります。我が国が法治国家である以上、実践的な活動の背景には法的根拠が存在しています。そのことをしっかりと認識することで、確信をもって説得力のある活動・支援ができるようになります。 本講義では、保健医療分野、司法分野に関する法令及び制度について学修します。 保健医療分野では、医療機関における心理専門職の役割を法的観点から考察します。また、チーム医療の一員として、幅広い診療科での心理支援が求められるため、職務遂行に必要となる法制度について学修し、理解を深めます。 司法分野では、民事法を中心に学修します。民法は、私たちの日常の生活関係一般に適用される法律です。現代の家族の姿に着目し、離婚や親権をはじめとした家族に関する法を学修します。また、医療に関連して、医療過誤事件に着目し、契約及び不法行為、損害賠償について検討します。 法令（条文）を字義どおりに解釈（文理解釈）するのではなく、個々の法令及び条文の理念と目的を修得し、実際の支援の際の行動指針となるように学修します。 また、「社会あるところに法あり、法あるところに社会あり」と表されるように、社会と法は強く関連しています。心理学部DP7で示す、社会の中で自らが所属するチームの一員として、多様なメンバーと良好なコミュニケーションをとり、主体的な役割を果たせる態度を身につけることが大切です。この目的を達成するために、講義では、現実社会で生じる活きた事案や資料等を取り上げます。これらの問題に対して、主体的に考察し、解決を図る態度を身につけましょう。
到　達　目　標 ／Class Objectives	心理専門職の活動の基盤となる関係法令を、六法等を参照しながら、その理念と目的を理解する。 関連法規と具体的事案との関連を把握することができる。
授業のキーワード ／Keywords	保健医療分野、健康保険制度、司法分野、民事法
授業の進め方 ／Method of Instruction	関連法規の適用等実践的な理解ができるよう、具体的な事案に即して、講義を進めていきます。
履修するにあたって ／Instruction to Students	テキスト購入は任意。講義毎にレジュメを配布する。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	医療に関連するニュース、家族のあり方（少子化・高齢社会等）に関する社会問題に興味関心を持ち、問題の本質は何か、いかなる支援が必要かなど、検討を試みる。学習は1日30分から1時間を目安として、習慣づけを目指す。 講義内で事前に告知する事案等について調べて、検討を試みる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義内で小テストを実施する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	講義への積極的な参加（40％）および定期試験（60％）によって評価する。 全体の3分の2以上の出席者のみ単位の認定・評価の対象とする。
テキスト ／Required Texts	元永拓郎『関係行政論（公認心理師の基礎と実践23）』［第2版］（遠見書房、2020年）　2800円（税抜）
参考図書 ／Reference Books	参考図書について、学生の興味関心にしたがって、講義内で紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	心理臨床に関連する法律・制度の全体像について理解し、これからの講義の進め方や評価方法について把握する。
2	第2回	現代の医療制度に関する法律	公認心理師法を概観し、心理専門職としての役割を理解する。また、医療に関連する法律を学修し、チーム医療のあり方を考察する。
3	第3回	医療保険制度	健康保険法、国民健康保険法等について理解する。
4	第4回	精神保健福祉法―歴史的変遷	心理専門職の主たる活動の場である精神科医療に関して、精神保健福祉の法制度の発展について、歴史的変遷を概説して、展望を考察する。
5	第5回	精神保健福祉法―入院と人権	現行の精神保健福祉法の目的・理念を理解する。入院に関する制度を理解し、日本国憲法で保障される人権とのバランスを考察する。
6	第6回	精神科医療	精神科医療に関する著名な事件を概観する。また、諸外国の法制度との比較を試み、日本の精神科医療における問題点及び今後の展望を考察する。
7	第7回	高齢者医療	後期高齢者医療制度、高齢者医療確保法等、高齢者の医療に関する法制度について理解する。
8	第8回	自殺対策基本法	自殺に関するデータを読み取り、現状を把握する。自殺対策基本法の目的・理念及び概要を理解する。また、グリーフケアについても目を向ける。
9	第9回	地域生活と精神保健	地域保健法、健康増進法について理解する。また、国及び地方自治体が推進する制度等を概説し、展望を考察する。
10	第10回	家庭と精神保健	マタニティブルーズ、引きこもり、DV等に関する法制度を学修する。また、各種支援にも目を向け、展望を考察する
11	第11回	勤労と精神保健	ストレスチェック、職場うつ、過労死等に関連する法令を概観する。また、実践的な活動にも目を向け、様々な支援についての検討を試みる。
12	第12回	民法―契約・不法行為	民法上の契約と不法行為、損害賠償請求権について学修する。また、具体的な事案を概観して、法律上の契約がいかなるものかを理解する。
13	第13回	民法―医療過誤	医療過誤における債務不履行責任と説明義務について学修する。
14	第14回	民法―家族・親権	家族関係の歴史的変遷を概観し、現在の家庭をとりまく環境の現状を把握する。また、DV、離婚、親権について学修し、これに関連する法制度について理解する。
15	第15回	まとめ	これまでの講義内容を振り返り、重要事項を再確認する。