基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	民法／Civil Law
授業コード ／Class Code	B305041001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWg204
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	経済学部／Economics
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	金1(後期),金2(後期)／FRI1(AUT.),FRI2(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	幸田　功／KOUDA ISAO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
幸田　功／KOUDA ISAO	経済学部／Economics

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	経済学部のDP(学位授与方針)の１に「経済の歴史や制度に係わる知識を修得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。」が掲げられています。民法が属する法学も経済学と同じく社会現象を扱います。民法の知識を習得することで、社会に対する視野がさらに広がり、今日の経済情勢の理解をより深めることができます。 民法の重要な条文や判例の知識を満遍なく理解し習得することを目的とします。 大学を卒業して社会に出る前に民法の基礎知識を身に着けたい人や、公務員試験や各種の法律系の国家試験の試験科目「民法」の得点力を付けたい人に特に履修を勧めます。 本授業は、公務員試験対策講座の講師、公務員試験受験用の書籍の執筆などの分野で実務経験のある教員が担当します。知識の確認には公務員試験などの本試験問題を積極的に活用します。
到　達　目　標 ／Class Objectives	民法の全体像と主要な制度や条文について説明できる。 公務員試験や国家試験で出題される民法の頻出テーマの問題が８割以上正解できる。
授業のキーワード ／Keywords	民法総則　物権　債権　親族　相続
授業の進め方 ／Method of Instruction	民法全体について基礎知識を中心に解説します。授業は原則として民法の条文の順番に従って進めますが、説明の効率化のため順番を入れ替える場合があります。 経済学部で開講する法律科目なので経済学と関連する内容についてはその都度コメントします。
履修するにあたって ／Instruction to Students	就職後は、公務員はもちろん、民間企業(特に金融業界、不動産業界など)でも就職先に関係する様々な法律を扱う機会が多いです。民法は取引社会における基本となる法律ですので、民法の知識だけでなく考え方を学生時代に身につけておくことは、就職後に役立つはずです。また、民法は公務員試験や宅建士など国家試験の主要な試験科目の１つです。しかし、民法は、基礎知識に限定しても、範囲が広くて細かい内容も多いので、授業を漫然と聴いているだけで一定レベルの知識を習得するのは難しいのが通常です。履修する人は相応の覚悟で授業に出席することを求めます。 私語などによる授業妨害が発生した場合は授業を中断してその都度対処します。中断した時間は授業を延長して対応します。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	次回の授業準備として、講義内容の復習(45分)、関連知識の発展学習(45分)。 復習や発展学習の内容は、必要に応じて各回の講義の最後に指示します。 日々の生活の中で、授業で扱った内容と関連するニュース等に接した場合には、積極的に内容を理解するように努めたり、調べるようにしてください。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	提出課題はありません。確認テスト、定期試験に備えてください。 確認テストは実施後の授業時に講評を伝えます。定期試験は実施後に掲示などで講評を伝えます。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	①評価方法：確認テスト50％，定期試験50％。 ※受講人数が多く公正な試験の実施が困難な場合は確認テストは実施せず、定期試験100％となる可能性があります。 ②出題形式と評価基準：確認テストと定期試験は，穴埋め式，記述の正誤判断の問題を出題し，客観的に得点を算出します。出題は事前に配布した問題等の資料の中からとし，範囲は試験実施の２週間前までに明示します。ただし，資料にある問題は，知識の核心部分を変えない範囲で修正を加えて出題します。出題する知識のレベルは、基礎的な問題を約70％、応用的な問題を約30％とします。
テキスト ／Required Texts	なし。資料を配布します。 授業を欠席した日に配布した資料は出席時に渡しますが、配布した日の翌日から60日を経過した後は原則として廃棄します。
参考図書 ／Reference Books	潮見佳男『民法（全） 第3版』（有斐閣、2022年）5,060円 野村豊弘『民事法入門 第8版』（有斐閣、2019年）1980円 その他は授業中に紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス、民法の全体構造	授業の方法及び内容、成績評価の説明。民法とはどういう法律なのかなど。 契約と約束との違い、売買契約は成立するためには何が必要か。売買契約が成立した後はどうなるのか。無効と取消し。売る意思がないのに｢売る｣と言ったら相手が｢買う｣と言った場合に契約は成立するのか（心裡留保）。売る側と買う側が申し合わせてウソの売買契約を締結した場合（虚偽表示）。
2	第2回	総則①	権利能力・意思能力・行為能力、制限行為能力者(未成年者、成年後見制度)。
3	第3回	総則②	失踪宣告、同時死亡の推定。法人と権利能力のない社団、物、法律行為など。
4	第4回	総則③	意思表示(心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫など)。
5	第5回	総則④	代理(代理制度、無権代理、表見代理など)
6	第6回	総則⑤	代理の応用問題、無効と取消し、条件・期限・期間。
7	第7回	総則⑥	時効制度、取得時効、消滅時効。
8	第8回	物権①	物権とは。物権の種類など。
9	第9回	物権②	不動産物権変動と登記(民法177条の｢第三者｣､取消と登記､時効と登記など)。
10	第10回	物権③	動産物権変動、動産の即時取得、占有権など。
11	第11回	物権④	所有権(内容・範囲、相隣関係、共有など)、地上権、永小作権、地役権など。 、共有、用益物権など。
12	第12回	担保物権①	担保物権の必要性と種類、留置権、先取特権、質権。
13	第13回	担保物権②	抵当権、譲渡担保、所有権留保。
14	第14回	確認テスト	第13回までの範囲で確認テストを実施します。
15	第15回	債権総論①	債権とは、債務不履行の責任など。
16	第16回	債権総論②	債権者代位権､詐害行為取消権。
17	第17回	債権総論③	連帯債権、連帯債務、保証債務。
18	第18回	債権総論④	債権の譲渡、債務の引受け、弁済、代物弁済、供託など。
19	第19回	債権総論⑤	相殺、更改、免除、混同。
20	第20回	債権各論①	契約総則(契約の成立、同時履行の抗弁、危険負担、契約の解除など)。
21	第21回	債権各論②	贈与契約、売買契約(手付、契約不適合責任など)、交換契約。
22	第22回	債権各論③	消費貸借契約、使用貸借契約、賃貸借契約。
23	第23回	債権各論④	請負契約、委任契約、寄託契約など。事務管理、不当利得。
24	第24回	債権各論⑤	不法行為(成立要件、使用者責任、過失相殺など)。
25	第25回	親族①	親族の範囲など、婚姻の成立と効力
26	第26回	親族②	夫婦財産制、離婚。
27	第27回	親族③	親子(実子、養子)、親権、後見、扶養など。
28	第28回	相続①	相続財産、相続人、相続分、遺産の分割、相続の承認・放棄など。
29	第29回	相続②	遺言、配偶者の居住権、遺留分、特別の寄与など。
30	第30回	全体のまとめ	授業全体のまとめを行います。