基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	基礎演習Ｂ／Basic Seminar B
授業コード ／Class Code	B204791010
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWe002
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	木1(後期)／THU1(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	佐藤　弘直／SATOU HIRONAO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
佐藤　弘直／SATOU HIRONAO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（演習）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「１．知識・理解」および「２．汎用的技能」に対応し、法的素養を身につけることおよび法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目指して法学部における学修を始めるにあたり、大学生活において必要となる基本的な能力やスキルを養成する学修を行う。 　前期に開講された基礎演習Ａでの学びに続き、初年次教育における少人数クラスの中で、教員と学生間、学生同士間のコミュニケーションを中心に、自己の考えを他者に伝えることを重視した学修を行う。この積み重ねによって、法学部における学修と大学生活の基礎の形成を目指す。 　契約社会において実際に起きた利益衝突についての基礎的な裁判例を，並行して学修する「民法Ⅰ（総則）」の領域の中から選び検討する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	(1) 裁判例を理解するために必要な知識，資料を収集し，分析することができる。 (2) 裁判例について，当事者間での生じた利益の衝突，その原因となった事実を説明できる。 (3) 裁判例について、図を示し，実体法上の根拠を示しつつ論理的に説明できる。 (4) 裁判手続きにおいて，当事者間で生じた利益衝突がどのような実体法上の根拠をもって判断されたかを説明できる。
授業のキーワード ／Keywords	実体法，主張，証拠，審理，判決
授業の進め方 ／Method of Instruction	法学部での学修に欠くことのできない過去の裁判例を題材に，裁判例の読み方，基本書を使った自学自習の方法を修得する。 　法律的問題点に対する考え方について，学生相互間の質疑応答を中心に行う。 　ゼミ当日は，告知された予習内容をグループごとでまとめて報告し，議論する。 　裁判例の読み方とその中にある法律問題を抽出する。そして法律上の論点についての習得方法を学びつつ，実際に起きた民事上の利益衝突について，どのような言い分が取り交わされたかを読み取る。 　復習は，ゼミ当日の議論を各自でまとめ，民法Ⅰ（総則）の講義の準備に活用すること。 　法学部法律討論会に一般参加し，裁判例が法律討論の場においてどのように利用されるかを知る。法律討論会開催日によっては，授業計画の順が変更になることがある。 　ゼミの進行具合や受講生の希望によって，取り上げる裁判例を変更することがある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	１年後期民法Ⅰ（総則）で履修する際に登場する裁判例と取り上げるので、各自が民法Ⅰ（総則）で使用するテキストの該当場所を丹念に読むこと。 　六法，ノート，教科書，資料などを毎回持参すること。 　授業の出席回数が授業実施回数の３分の２に満たない場合，単位を認定しない。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	民法Ⅰ（総則）で登場する裁判例を用いて，その内容を確認するので，裁判例の読み込み，民法Ⅰ（総則）で使用するテキストの読解，関連する文献調査と読解など時間外での準備が必要となる。 　グループ単位での発表となるが，個々人の時間外学修がグループの成果となり，評価の対象となるので，個々人の自宅学習が必須となる。（目安として２時間） 　事後の学修として，各回で取り扱った内容を再確認して確実な理解をノートする。また，不明な点があれば資料を用いて確認し，解消できないときには次回のグループ検討の際に確認すること。（目安として２時間）
提出課題など ／Quiz,Report,etc	以下のOneDriveアドレスにあるゼミフォルダへのレポート提出（指示された都度） https://kobegakuin-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/lh121308_law_kobegakuin_ac_jp/EhA8wu3gmzlGuKviQSK_eCcBuVjwNXvTGjb1CTiKJjI04w?e=wZ2BhU
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	事前・事後のメモファイルの記述内容３０点 グループ内での貢献・取り組み状況３０点 ゼミ内での発言・取り組み状況３０点 法律討論会での質問・レポート課題１０点
テキスト ／Required Texts	各自が民法Ⅰ（総則）で使用するテキスト
参考図書 ／Reference Books	潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第９版〕』（有斐閣，２０２３年） 松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』（信山社，２０２２年） 原田昌和ほか著『民法①総則　判例30！』（有斐閣，２０１７年） このほかについては必要の都度指示する

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス，ガイダンス、法学の基礎知識、民法の全体像	自己紹介，ゼミの進行内容の説明
2	第2回，第3回	法人１	法人について，次の裁判例を検討する。最判平成８年３月１９日民集５０巻３号６１５頁
3	第4回，第5回	法人２	権利能力なき社団について，次の裁判例を検討する。最判昭和３９年１０月１５日民集１８巻８号１６７１頁
4	第6回，第7回	公序良俗１	公序良俗違反について，最判昭和６１年１１月２０日民集４０巻７号１１６７頁
5	第8回	公序良俗２	暴利行為について，次の裁判例を検討する。最判昭和６１年１１月２０日判時１２２０号６１頁
6	第9回	錯誤	錯誤について，次の裁判例を検討する。最判平成１４年７月１１日判時１８０５号５６頁
7	第10回	神戸学院大学法学部法律討論会－傍聴・一般参加	裁判例が法律討論の場においてどのように利用されるかを知る。
8	第11回	虚偽表示	９４条２項類推適用について，次の裁判例を検討する。最判平成１８年２月２３日民集６０巻２号５４６頁
9	第12回	無権代理１	無権代理人の責任について，次の裁判例を検討する。最判昭和６２年７月７日民集４１巻５号１１３３頁
10	第13回	無権代理２	本人の無権代理人相続について，次の裁判例を検討する。最判昭和３７年４月２０日民集１６巻４号９５５頁
11	第14回	時効１	時効の援用権者について，次の裁判例を検討する。最判昭和４４年７月１５日民集２３巻８号１５２０頁
12	第15回	時効２	時効援用の制限について，次の裁判例を検討する。最判昭和４１年４月２０日民集２０巻４号７０２頁