基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	労働法研究演習Ａ／Seminar in Labor Law for Doctoral Course A
授業コード ／Class Code	K020901001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	博士／
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年集中／FULL-YEAR INTENSIVE
曜日・時限 ／Day, Period	他／OTHERS
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	表田　充生／OMOTEDA MITSUO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
表田　充生／OMOTEDA MITSUO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	演習形式を基本とする。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学研究科のDPに示された、学部及び修士課程段階で身につけた法的素養を前提として、労働関係に関わる各種法的問題につき、実社会や法実務において通用する高度な専門的知識を習得し、実践的な問題解決を示すことができるようになることを目指す。 　労働法の領域には、雇用関係法（個別的労働関係法）と労使関係法（集団的労働関係法）という２つの主要な領域がある。この2領域を対象として、受講生の関心の高いテーマに比重を置きながら展開する。 　受講生の興味関心にもよるが、例えば。労働基準法及び労働契約法を中心に、採用内定、労働契約の内容、配転・出向及び解雇など，労働契約の成立から終了に至るまでの過程で生じる様々な法律問題を検討する。また、労働組合に関連した法的問題、及び、グローバリゼーションが進む中、産業構造が大きく変化し、雇用形態も多様化してきた現代において新たに生じてきている労働問題も採り上げていく。 　本講義では、改正法や新立法の動向も踏まえて、最新の裁判例や学説等を基に、大学院生博士課程レベルで必要とされる「変化する労働法」の知識を修得する。労働法は、労使間対立が常に内在している中で展開していく法領域であるが、このことにより具体的な労使紛争の解決には、各紛争における事実認定の重要性を前提に、法の適用の場面におけるバランス感覚が非常に大切となってくる。判例研究も行いながら、労働法を通じて法的思考を鍛えつつ、様々な労使紛争の適切な解決案を提示できるようになること、及び、それらを論文としてまとめ上げる力を身に付けることを目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	到達目標： 1.労働法上の様々な概念や制度を理解し、なぜそのような制度等が設けられたのかを考察し、関連した法律規定や判例の内容を修得すること。 2.労働法独特の考え方や労使紛争の解決手法を十分に把握し、それらを自身の意見として提示できるようにすること。 3．労働法上の個別のテーマに関してより深く考察・検討することにより、特に判例を素材とした事実関係の把握や裁判所による法の適用に関する手法を検討することにより、労使双方の立場を考慮に入れつつ、バランスのとれた適切・妥当な労使紛争解決能力を身に付け、それらを論文としてまとめ上げる能力を身に付けることができるようになること。
授業のキーワード ／Keywords	労働契約の成立と終了、労働契約理論、解雇法制、懲戒処分、労働条件の決定・変更、就業規則、労働協約、労働組合、争議行為、ハラスメント、労働基準法、労働組合法、労働契約法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法　等
授業の進め方 ／Method of Instruction	本講義では、労働法上のテーマごとに重要な法律問題を確認した後、主として受講生の関心のあるテーマに特化して、判例や論文等を素材としながら各問題について検討していく。判例研究や論文読解等を通じて様々な法律上の争点につき十分に考察してもらいたい。授業は演習形式を基本として行う予定である。（なお、授業計画に掲げた主題については、受講生の興味・関心も考慮に入れて相談のうえ若干の変更を行う場合もある。） 　受講生には授業の中で取り扱う各判例や論文上のテーマについてどのように考えていくべきか、各判決の理由付けや結論は妥当か、論文執筆者の意見は妥当か等を常に問いかけながら進めていく。したがって、単に授業を聴くだけではなく、積極的に参加する姿勢で臨んでほしい。なお、受講生にはご自身が書く予定のテーマについて何回か中間報告等を行ってもらう。
履修するにあたって ／Instruction to Students	その他〜受講生に対する希望等 　学部及び大学院修士課程レベルの「労働法」の知識を前提として授業を進めていく。 毎回の授業に要する予習及び復習の時間は、それぞれ最低２時間程度である（ただし、中間報告等を行う場合には、事前準備にそれ相当の時間を要する）。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	授業各回で取り扱うテーマに関わるテキストや関連論文の該当箇所を事前に通読しておくこと、及び、授業で検討すべき裁判例や各種論文について事前に概要を把握しておくこと。なお、毎回の授業に要する予習及び復習の時間は、それぞれ最低２時間である。ただし、報告担当の際は事前準備に相当の時間を要するので、その心積もりで受講してほしい。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	博士課程における論文。提出していただいた論文に関しては、最終講義時にコメントする。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	出席を前提としたうえで、授業における質問等に対する発言内容、及び、演習におけるディスカッションへの積極的な姿勢（20％）、授業内での中間報告（10％）、並びに、期末の提出論文（70％）で判断する。
テキスト ／Required Texts	テキストは、水町勇一郎『労働法［第10版］』（有斐閣、2024年）、及び、村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選［第10版］』（有斐閣、2022年）。
参考図書 ／Reference Books	その他の参考文献等については、開講時にあるいは必要に応じて随時説明する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	イントロダクション　〜労働法を学ぶ意義 等〜	本講義内容の概要、労働法の意義と学び方、及び、労働法に関する最近の動向　等	なお、第2回～第14回の授業内容については、受講者数等の状況等に応じて、受講生と相談のうえ、取り扱うテーマを一部変更する場合がある。さらに、受講生それぞれの研究テーマに応じて、当該受講生と相談のうえ、大幅な変更を行う可能性も高い。
2	第2回	労働契約の成立①	労働契約の成立過程、採用の自由
3	第3回	労働契約の成立②	試用期間満了後の本採用拒否
4	第4回	労働契約の終了①	解雇制約法理、解雇権濫用法理
5	第5回	労働契約の終了②	変更解約告知
6	第6回	人事をめぐる法的問題①	配転命令の有効性
7	第7回	人事をめぐる法的問題②	出向命令の有効性
8	第8回	懲戒処分	懲戒権の法的根拠、懲戒権の濫用
9	第9回	労働組合	ユニオン・ショップ協定
10	第10回	就業規則	就業規則の不利益変更
11	第11回	労働協約	労働協約の規範的効力　等
12	第12回	争議行為	争議行為の正当性
13	第13回	時間外労働	長時間労働と過労死・過労自殺
14	第14回	ハラスメント問題	セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント等
15	第15回	総括　～現代労働法上の課題等～	この講義の総括、及び、労働法上の今後の課題　等