科目一覧へ戻る | 2024/07/24 現在 |
開講科目名 /Class |
行政法研究演習ⅡA/Seminar in Administrative Law for Doctoral Course ⅡA |
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授業コード /Class Code |
K020141001 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
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開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
博士/ |
年度 /Year |
2024年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
通年集中/FULL-YEAR INTENSIVE |
曜日・時限 /Day, Period |
他/OTHERS |
単位数 /Credits |
2.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
小川 一茂/OGAWA KAZUSHIGE |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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小川 一茂/OGAWA KAZUSHIGE | 法学部/Law |
授業の方法 /Class Format |
対面による演習形式 |
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授業の目的 /Class Purpose |
この科目は、法学研究科DPに示す、法的素養を身につけ、社会における各種の問題について法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すこと、公平性と客観性を重視した判断及び行動ができるようになることを目指し、以下に示すような学修を行うものである。 21世紀の現在、国(行政)と国民(市民)との関係は、変化の岐路に立たされている。そこで、こうした市民生活に対する国家の行政的介入について考えていく上で、個別具体的な行政活動に対する事前の行政手続及び地方行政(地方自治)を対象に、その原理・原則、基礎的・一般的な理論や法制度を理解した上で、裁判例の検討を通じて個別具体的な行政活動を分析し、その適法性について検討できるようになることがこの授業の目的となる。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
①行政手続及び行政上の不服申立ての基礎概念や基本的な知識を理解し、それらについて説明できる。 ②①で理解した基礎知識等をもとに、それらを利用した論理的思考や議論ができる。 ③実際の行政活動に対して、①で理解した基礎知識等をもとに対応することができる。 |
授業のキーワード /Keywords |
行政法 行政手続法 地方自治法 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
演習形式を基本とし、質疑応答・グループ討論を行うなどして、上記到達目標の達成を図る。 第1回目及び第2回目(4月実施)は取り扱う裁判例を当日配布するが、それ以降は事前に配布する。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
行政法の基礎的な概念についての知識は必須である。 演習中に私語や不規則発言等により演習の進行に著しい支障が生じると判断した場合は、退席を命じることがある。 |
授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
事前の予修としては、事前に配付した裁判例において争われている行政手続及び地方自治に関する論点につき、自分自身で条文の確認や自己所有の関連資料・文献を読んでおくことが必要となる(おおむね3時間程度)。この時点でしっかりした条文及び法制度の理解ができていないと、授業内容の理解は不十分となるであろう。 講義後の学修としては、講義の内容を振り返り、不明な点は自分自身で調査するなどして、学修内容の理解・定着に努める(おおむね1時間程度)。 |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
授業計画に記載の通り、合計2回のレポートを貸す予定である。 |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
参加・取組状況(50%)及びレポート等の課題(50%)で評価を行う。 |
テキスト /Required Texts |
講義時に指示する。 |
参考図書 /Reference Books |
講義時に指示する。 |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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1 | 第1回 | 行政手続(1) | 行政手続及び行政手続法に関する基本的な裁判例を検討する。 | |
2 | 第2回 | 行政手続(2) | 行政手続及び行政手続法に関する基本的な裁判例を検討する。 | |
3 | 第3回 | 行政手続(3) | 行政手続及び行政手続法に関する近時の裁判例を検討する。 | |
4 | 第4回 | 行政手続(4) | 行政手続及び行政手続法に関する近時の裁判例を検討する。 | |
5 | 第5回 | 地方自治(1) | 地方自治及び地方自治法に関する基本的な裁判例を検討する。 | |
6 | 第6回 | 地方自治(2) | 地方自治及び地方自治法に関する基本的な裁判例を検討する。 | |
7 | 第7回 | 地方自治(3) | 地方自治法第242条の2に定める住民訴訟を検討する。 | |
8 | 第8回 | 地方自治(4) | 地方自治法第242条の2に定める住民訴訟を検討する。 | |
9 | 第9回 | 第1回レポート作成 | 第1回目のレポート作成を行う。 | |
10 | 第10回 | 地方自治(5) | 国と地方公共団体との関係についての裁判例を検討する。 | |
11 | 第11回 | 地方自治(6) | 国と地方公共団体との関係についての裁判例を検討する。 | |
12 | 第12回 | 地方自治(7) | 公の施設・行政財産に関する近時の裁判例を検討する。 | |
13 | 第13回 | 地方自治(8) | 公の施設・行政財産に関する近時の裁判例を検討する。 | |
14 | 第14回 | 地方自治(9) | 地方議会及び条例に関する近時の裁判例を検討する。 | |
15 | 第15回 | 第2回レポート作成 | 第2回目のレポート作成を行う |