基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	租税法務特殊講義Ⅱ／Special Lecture on Tax Law Ⅱ
授業コード ／Class Code	J009061001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	修士／
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	水2(後期)／WED2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	外村　弘樹／TONOMURA HIROKI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
外村　弘樹／TONOMURA HIROKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	この授業は対面授業にて実施する。 原則として講義を行い、一部に演習とレポート提出（1回）を行う。
授業の目的 ／Class Purpose	この授業は、法学研究科ディプロマポリシーに示す「実社会や法実務において応用することができる高度な専門的知識を修得し、それを実践的な問題解決に生かすことができる」ことを目指すものである。 授業の目的は、法人税法の法的根拠や法的考え方について高度な専門的知識を修得し、企業会計における会計処理と課税所得計算の関係を論理的に思考できるようにすることにある。単に税務上の処理を解説するに留まらず、判例や実務事例を取り上げ、会計処理と課税所得計算上の個別論点を抽出して考察を行う。また、課税庁における税務調査手続やその実態についても取り上げ、国税通則法や税理士法の解説も行う。 この授業の担当者は、監査法人や税理士事務所で会計監査・税務申告等に25年の実務経験を有する教員である。このため、事例等を用いたより実践的な観点から論点を解説し、履修生の知識定着を図れるように授業を行う。
到　達　目　標 ／Class Objectives	税務実務を行うにあたって過去の慣習・慣行に頼るだけでなく、法人税の課税所得計算構造について、法人税法の法的根拠や法的考え方に基づいて論理展開できるようになることを目標とする。
授業のキーワード ／Keywords	企業会計、会計基準、課税所得、課税根拠、別表調整、時価、寄附金、課税庁
授業の進め方 ／Method of Instruction	・原則として講義形式による授業を行い、一部の主題については報告担当者を決めて演習形式を用いる。履修者の基礎学力のレベルや授業の進捗状況により、演習の回数を変更することがある。 ・講義形式についてはテキスト内容の確認と重要事項についてのレジュメその他の資料を配布する。 ・演習形式においては、予め報告者を決めて、報告者がレジュメを作成し、報告を行う。 演習1回につき、45分程度の報告を目途とする。その後、履修者による討論及び担当教員による補足や質疑応答を行い授業を進める。このため、報告者は授業での報告準備をする必要があり、報告者以外の履修者もテキストや参考書、その他資料に目を通す等、授業を受ける前には準備が必要であることに留意する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・実務専門家になる上で非常に重要となる「聞いて理解する」、「要領良くまとめる」「見せて、話して、理解してもらう」という力を身に付ける。 ・重要論点に対するレポートの提出（1回）を求める。 ・授業中に具体的仕訳を問うことがある。このため、簿記会計の理解があることが望ましい。 ・演習形式による報告においては、テキストの重要事項を明確にし、まとまりの有るレジュメの作成を求める。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	・一回の授業に対して事前に90分程度の自習、準備等の時間が必要である。 ・授業で学んだことを踏まえてその回以降の授業を進めるため、60分程度の復習時間も必要となる。 ・報告者は上記に加えてテキストの重要論点の明確化を行い、レジュメの作成、判例・裁決事例の検索、熟読が必要になる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	複数の重要論点に対するレポートの提出を求める（原則1回）。 レポートについてはコメントをフィードバックする。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	授業中の質疑・応答30％ 演習形式による報告、レジュメ作成、資料用意40％ レポート30％
テキスト ／Required Texts	有斐閣　「よくわかる法人税法入門(第2版)」(三木義一編著、藤本純也・安井栄二著)
参考図書 ／Reference Books	弘文堂　「ケースブック租税法(第5版)」(金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編著)

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	法人税の課税根拠	自己紹介、授業の内容・方法・進め方の確認 法人税の課税根拠、資本等取引	講義
2	第2回	法人税の納税義務者	法人税法上の法人の種類、収益事業の範囲	講義
3	第3回	法人の所得と個人の所得	益金と収入、損金と必要経費、低額譲渡	講義
4	第4回	法人税の計算構造、益金・損金の計上時期(1)	課税所得の計算、益金・損金の額、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準、事業年度	講義
5	第5回	法人税の計算構造、益金・損金の計上時期(2)	確定決算主義、権利確定主義、債務確定主義、税務調整項目、未払法人税の計上額	講義
6	第6回	益金算入・不算入、同族会社の行為計算の否認	受取配当金、資産の評価益、無償取引、低額譲渡、高額譲受	講義
7	第7回	引当金、棚卸資産	引当金の性質と会計処理、棚卸資産の評価基準・評価方法、法人税法上の取扱いの変貌、会計上の見積り	演習
8	第8回	減価償却	会計及び法人税法における減価償却、任意償却の危険性	演習
9	第9回	圧縮記帳	直接減額方式、積立金方式、利益処分方式、繰延収益説、課税の繰り延べ、補助金等の益金計上時期、コロナ禍と補助金等	演習
10	第10回	交際費、使途不明金・使途秘匿金	交際費と類似支出、近年の事件と税務調査	演習
11	第11回	貸倒、横領	貸倒の処理、役員の横領と従業員の横領、内部統制の必要性	演習
12	第12回	役員給与、役員退職金	利益調整、役員賞与、定期同額給与等、高額な役員報酬と役員退職金、功績倍率	演習
13	第13回	寄附金	寄附金の種類と損金算入限度額、公益法人の特殊性、認定給与、寄附金と受贈益、値引きと寄附	演習
14	第14回	税理士法	税理士の使命と業務、精神的独立性と外見的独立性	講義
15	第15回	国税通則法、税務調査の種類、修正申告、更正の請求	課税庁の組織体系と税務調査の種類、修正申告と更正の請求、国税通則法	講義