科目一覧へ戻る | 2024/07/25 現在 |
開講科目名 /Class |
地域学講義ⅡC/地域学講義Ⅲ(地方自治体の都市政策)/Regional Studies ⅡC |
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授業コード /Class Code |
A004242501 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
GENv009 |
開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
共通教育科目/ |
年度 /Year |
2024年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
前期/SPRING |
曜日・時限 /Day, Period |
水2(前期)/WED2(SPR.) |
単位数 /Credits |
2.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
大森 光則/OOMORI MITUNORI |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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大森 光則/OOMORI MITUNORI | 共通教育センター |
授業の方法 /Class Format |
対面授業(講義) |
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授業の目的 /Class Purpose |
この授業は、共通教育や専門科目を通じて学生が身につけた幅広い知識や技能をもとに将来にわたって自発的に学び続け、高い倫理観や責任感をもって社会に貢献するという本学が掲げるディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)を踏まえ、さらにリベラルアーツ領域の地域学分野に示された履修系統における「地方自治体の政策」に属しています。 具体的には、本学のキャンパスがある神戸市に焦点をあて、自治体から市民に提供されるサービスが、どのような目的をもち、どのような手続きを経て実施されているのかをみなさんと一緒に考えてみたいと思います。また、神戸市は、今後、どのような都市に発展しようとしているのかについても一緒に考えてみたいと思います。 また、この科目では、行政事例を学ぶだけではなく、神戸市という自治体をとおして実学を学ぶことから、実際に、神戸市において、政策を担当している幹部職員をゲストスピーカーとしてお招きし、政策となる過程等についての特別講義を予定しています。 特別講義実績(2021~2023年度):市長はじめ幹部職員10回(うち女性局長級1回) なお担当教員は、神戸都市問題研究所の研究員として、地方自治体が発行する地方債や戦前戦後の外貨地方債について研究テーマとしていた実務経験のある教員です。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
⑴神戸市という自治体が、阪神大水害や太平洋戦争における米軍による空襲、また、阪神 淡路大震災に遭遇しながらも、市民と行政が力を合わせて復興してきたことが理解することできます。 ⑵自治体が行う施策の企画立案や実行への過程を学ぶことによって、自治体の役割につい て理解することができます。 ⑶自治体がどのような政策を行なえば、市民の暮らしが向上するのかといったことが考え られるようになります。 |
授業のキーワード /Keywords |
神戸市、神戸市長、地方自治、都市経営、政策立案、政策会議、地方自治体、地方財政、地方債、外貨地方債、福祉行政、国、国家予算、財政赤字、赤字国債、プライマリーバランス、少子高齢社会、東京一局集中、子育て支援政策、シルバー民主主義、年金制度の将来、世代会計、大震災、南海トラフ地震、地域防災、災害復興、災害復興財源 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
⑴講義を中心に行いながらDVDなどの視聴覚教材も利用します。教科書は使用せずレジメ を配布します。 ⑵ゲストスピーカーの講義日程やテーマについては、授業時に日程表にして配布します。 ⑶一方通行の授業ではなく、学生からの質問や意見発表の時間を設けます。また学生が興 味を持つ話題をテーマにしてディスカッションを実施することも予定しています。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
⑴学生にとって解りやすい授業を行います。そのため、レジメは項目だけではなく解説や 資料を掲載し、解り易く作成したものを配布します。 ⑵評価の基準は学生がわかるように課題を示すたびに説明します。そのことにより学生が 目標とする成績が獲得できるようになります。 ⑶この科目は、共通教育カリキュラムの地域学分野に示された履修系統における「地方自 治体の政策」に属しています。具体的には、本学のキャンパスがある神戸市(自治体)に焦点をあて、自治体から市民に提供されるサービス(政策)は、どのような目的をもち、どのような手続きを経て実行されるのかを明らかにします。 以上のことを学ぶことにより、学生自らが、自治体を分析し、問題点を見つけ、改善に向けた政策について考える力を養えるようになることを目的としています。 |
授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
⑴授業ごとのテーマについてインターネットでの検索や参考文献に目を通し、気の付いた ことはノートにメモする習慣を身につけましょう。 ⑵図書館を大いに利用することを勧めます。また、新聞や居住する自治体の広報紙に眼を 通すことも学修になります。大いに活用し学修していきましょう。 ⑶朝食や身支度の時間にテレビやラジオのニュース番組を聞き流すことを習慣にしましょ う。NHKなどのニュース解説の番組は就活するうえでの知識にもなります。 ⑷身近で生じている出来事から政策について考えてみましょう。例えば「高齢者の立場に なって街の歩道の安全性を考えてみる」「利用者(市民)の立場から行政サービス(の利便性)について考えてみる」ことも大切です。神戸市のHPでは、市民からLINEを利用して寄せられる情報によって、道路や公園の不具合の修理を行うシステムを導入しています。https://kouhoushi.city.kobe.lg.jp/202312-todo-300/ ⑸講義の内容を自分なりにまとめてみましょう。また、気になるところはネットで検索し てみましょう。余裕があるときは、図書館で参考文献なども調べてみましょう。そして、必要なところをノートに残しておきましょう。これらの学修や作業はレポートの作成や期末試験対策にも大きな力を発揮します。 |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
学生は、毎回の授業終了時に出席カードに簡単な感想を書き提出します。感想は平常点の対象です。 |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
詳しくは第1回授業で説明します。 ⑴評価基準と評価方法は学生が納得できるようにその課題を示すたびに説明します。 ⑵評価配分は平常点(50%)、期末試験(50%)それを合計した上で総合的に評価しま す。 ⑶平常点について、中間時点(8回目の授業終了時)と期末時点(15回目の授業終了時) に希望する学生に教えます(平常点の開示)。 ⑷SやAという高い評価を目標にしましよう。その評価が取れるように丁寧にサポートし ていきます。 |
テキスト /Required Texts |
テキストは使用しません。 毎授業ごとにレジメを配布します。 |
参考図書 /Reference Books |
専門図書(参考文献)は高価なので、できる限り無料で利用できる大学や自治体の図書館で借りることを薦めます。また、資料などコピーして学修に活用しましょう。(出典の明示など引用のルールを守りましょう) ①新聞各紙(図書館でも読める)1週間単位で綴っている。 ②伊多波良雄他『基礎から学ぶ財政学』(晃洋書房2018年) ③中井英雄・齊藤愼『新しい地方財政論』(有斐閣アルマ2022年) ④久元喜造、増田寛也『神戸市の挑戦』(ぎょうせい2017年) ⑤辻清明『日本の地方自治』(岩波書店1976年)絶版(古書店やAmazonで100~150円 程度で販売しています。) ⑥神木哲夫『神戸検定神戸学公式テキスト』(神戸新聞総合出版センター2012年) ⑦増田寛也『地方消滅』(中央公論新書2014年) ⑧高寄昇三『近代日本都市経営史上巻』(公人の友社2019年) ⑨北室南苑『陽明丸と800人の子供たち』(並木書房2017年) ⑩白井勝彦他『神戸の戦災孤児たち』(みるめ書房2019年) ⑪大森光則、伊多波良雄「外貨地方債の政府保証のメリットとデメリットに関する研究」 (『同志社政策科学』第11巻2009年) ⑫大森光則「水道建設と外資導入」『都市政策(135号)』(神戸都市問題研究所2009 年4月)「ドイツマルク債と為替差益」『都市政策(148号)』(同2012年9月) |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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1 | 第1回 | オリエンテーション | 授業の概要や評価方法(採点の基準)について説明します。学修方法や期末試験の対策について丁寧にサポートします。 履修について悩んでいる学生のみなさんは、試しに第1回授業を受講してみて履修するかどうかを考えてみて下さい。 |
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2 | 第2回 | 兵庫開港は神戸開港だった | 神戸港の歴史は古く「大和田の泊(とまり)」と呼ばれ奈良時代からの歴史があります。神戸市が港とともに発展してきた「まち」であることを学びます。DVDで神戸のまちのルーツを見てみましょう。 | |
3 | 第3回 | 開港=開国=不平等だった | 幕末期の開国の困難さについて一緒に学びましょう。 ペリー来航で鎖国は終わりました。開国により貿易が本格的に始まり、金貨(小判)と銀貨(朱と洋銀貨)による決済(支払い)は日本にとって不利な制度(交換比率)で行われました。外国人が居住する地域(居留地)が整備されました。また、商事会社設立、貿易制度や貿易事務や商取引のノウハウはユダヤ人から学びました。 |
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4 | 第4回 | 財政の仕組み ⑴ | 日本の財政は「黒字なのかそれとも赤字なのか」について、財務省のホームページ(以下HPという)を見ながら考えてみます。政府が示した2025年のプライマリーバランスの黒字化は達成できないことがわかりました。私たちの生活にどのような影響があるのかを考えてみましょう。 | |
5 | 第5回 | 財政の仕組み ⑵ | 神戸市の財政資料から地方自治体の財政状況を考えてみましょう。 自治体の収入は、市民から納められた税金や国から交付された税(地方交付税)などから成りたっています。神戸市のHPを見ながら神戸市の財政の現状を分析してみましょう。 |
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6 | 第6回 | 自治体運営の手法 ⑴ | 民間の経営手法を取り入れた「神戸市都市経営」はどのようなものなのかについて学びます。神戸市はドイツマルク債の償還で多額の為替差益を得たことが新聞で報道されました。そのため「金儲け主義」という厳しい批判も受けました。都市経営の特徴である「最小の経費で最大の効果」や「コスト意識」について一緒に考えてみましょう。 | |
7 | 第7回 | 自治体運営手法 ⑵ | 市民の自治体への要求は、どのような手続きを経て実現されるのかについて学びます。市長が市民の要求を把握する方法や市長と議会との関係について一緒に考えてみましょう。 | |
8 | 第8回 | 神戸と災害 ⑴ | 阪神淡路大震災から29年。当時のワークショップで被災者が書き留めたカードから被災者が何を求めていたのかについてみなさんと一緒に考えてみます。災害直後は住む家の確保が切実な要求でした。生活が落ち着いてくると関心は人との交流へと変化していきました。災害時の住宅問題についても一緒に考えてみましょう。 | |
9 | 第9回 | 神戸と災害 ⑵ | 阪神淡路大震災直後、市役所がその機能を果たせない状況下で、現場の職員は市民(被災者)の要望に対して、災害対策本部からの指示待ちではなく、その都度、判断を求められるという困難がありました。市役所の指揮命令系統も破壊されたなかで現場の職員はどのような活動を行ってきたのかについて当時の職員の体験を聞き、当時の被災者の気持ちを考えてみましょう。 | |
10 | 第10回 | 自治体の政策 ⑴ |
特別講義(仮)「21世紀の神戸市の課題」について。神戸市に要請中。 |
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11 | 第11回 | 自治体の政策 ⑵ | 「これからの神戸のまちづくり」(神戸市に要請中)。 神戸市はこれからどのような「まち」をめざしてしていくのか。暮らしやすいことや住みやすい環境のこと。そして、人口の減少がまちづくりにどのような影響を及ぼすのかについて一緒に考えてみましょう。 |
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12 | 第12回 | 自治体の政策⑶ |
「自治体の子育て支援策」について一緒に考えてみましょう。(神戸市に要請中) 子育て支援の充実は女性の社会進出を保障します。また、人口増は都市の活性化につながります。市民のneedsに応える子育て支援政策について学生のみなさんと一緒に考えたいと思います。 |
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13 | 第13回 | 「命をつないだ街」 | 杉原千畝が発給した「命のビザ」をもつユダヤ難民がアメリカをめざして、その経由地である日本(敦賀市)に上陸し、神戸や横浜に滞在しました。神戸には少なくとも5,000名以上が一時滞在したと言われています。また、ロシア革命時に難民となった800人の児童をシベリヤ鉄道経由でウラジオストクに移動。室蘭、太平洋、パナマ運河、ニューヨーク、大西洋を経由して無事に親元へ届けた『陽明丸と800人の子供たち』の話から戦時下の人道主義について学びます。 | |
14 | 第14回 | 年金制度の現状と今後について | 「年金制度の現状と今後について」 学生たちが高齢者になるころ年金制度はどうなっているのでしょうか。年金制度の歴史、年金の種類、制度、掛け金と支給の関係など、私たちの老後にとって大切な年金制度について一緒に学びましょう。 |
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15 | 第15回 | 『人口8000万人国家を目指す-育児負担の軽減から解消にむけて-』 | 現在、日本人口は1億2400人です。しかし、2100年には6300万人に半減すると言われています。人口の減少により、若い世代に負担(経済的、社会的、家庭における)が集中します。若者の現在から将来の負担を軽減解消していくこと出生率の増加や経済の発展につながるように思います。どうすれば安心して子育てができる社会ができるのかについて学生のみなさんと一緒に考えてみたいと思います。 |