基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	心理専門職関係行政論Ⅲ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅲ
授業コード ／Class Code	BC00461001
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水4(前期)／WED4(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈専門科目群〉／*** MAJORS *** 〈SPECIALIZED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。特に心理専門職として様々な臨床場面で実践活動を行う際に必要とされる関連法令について学修します。心理学を実際場面で活用するためには、心理学部のDP3に示す、社会の中で身の回りにある事象を観察し、問題解決できる能力を身につける必要があります。この目的を果たす前提として、諸事象に関係する法律知識の獲得が欠かせません。心理専門職関係行政論Ⅲでは、医療分野および保健分野における心理専門職の職務遂行に必要な法律（公認心理師法など）や制度を学修します。医療分野では、チーム医療の一員として、精神科や神経科に止まらない幅広い診療科において心理的支援などの業務を遂行するのに必要とされる法律、制度を学修します。保健分野においては、精神保健など幅広い保健分野での業務の遂行や心理的支援に関係する法律、制度について学修します。DP5に示す、社会の中で自らが所属するチームの一員として、多様なメンバーと良好なコミュニケーションをとり、主体的な役割を果たせる態度を身につけるため、現実社会での切実な声や、生きた資料を用いながら,専門職としての立ち位置を獲得できるよう興味深く講義を進めていきます。
到　達　目　標 ／Class Objectives	活動の基盤となる関係法令を六法を参照しながら、その目的、理念を確認できる。また、豊かな人権感覚を養い、実践活動の基本とすることができる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	できるだけ具体的場面を想定して、実践活動に関連する法令・制度を想起させる資料を用いて、授業を進めていきます。
履修するにあたって ／Instruction to Students
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	少子化、高齢化、経済の停滞という現代社会の動向に関心を持つこと。新聞の熟読により効率的に必要な力が得られるので、毎日30分から１時間読むことが望まれます。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	小テスト（40%)、定期テスト(60%)によって評価します。
テキスト ／Required Texts	元永拓郎編　『関係行政論（公認心理士の基礎と実践23）』 第2版　遠見書房　2020年　2800円（税抜）。 ・その他講義資料は適宜配布します。 ・講義で法律を参照することが望ましいです（参考図書欄には小六法の一例を掲載しています。）
参考図書 ／Reference Books	（テキスト欄の小六法の例） 社会福祉小六法2021（令和３年版）ミネルヴァ書房編集部【編】本体1600円＋税　 ・必ずしも最新版（令和3年度版）でなくても、講義を受けるうえでは差支えありません（但し、最新の法改正等が反映されていないことがあります）。 ・関係行政論で扱う法律の多くは社会福祉と密接な関係にあることより、このミネルヴァ書房の社会福祉小六法を参考図書に挙げておきます。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	保健医療に関連する法律・制度の全体像を理解し、心理専門職の役割を考える。また本講義の評価方法について把握する。
2	第2回	現代の医療制度に関する法律	医療機関における心理専門職について、特に主治医の「指導」と「指示」の違いを理解する。各診療科における心理専門職の立ち位置について把握する。
3	第3回	精神保健福祉(1)	医療機関における心理専門職の主たる活動の場である精神科医療について、精神保健福祉のこれまでの歴史的変遷について理解する。
4	第4回	精神保健福祉法(2)	精神保健福祉法の目的と概要を理解する。特に入院形態と人権保障の関係に注意する。
5	第5回	精神科医療	著名な歴史的事件や、諸外国との比較をしながら、問題点を探る。イタリアのバザーリア法についても理解を深める。
6	第6回	自殺対策基本法	自殺対策基本法の目的と概要を理解し、グリーフケア（自殺遺族支援）についても考える。
7	第7回	医療保険制度	健康保険法、国民健康保険法等について理解する。
8	第8回	高齢者の医療	後期高齢者医療制度、高齢者医療確保法等の高齢者の医療に関係する法制度について理解する。
9	第９回	民法（１）	契約と不法行為について概要を知り、損害賠償請求における共通点と違いを理解する。また医療事故防止について考える。
10	第10回	民法（２）	医療過誤における債務不履行（契約）責任と説明義務について理解する。
11	第11回	民法（３）	医療過誤における不法行為責任と注意義務（過失）について理解する。
12	第12回	地域生活と精神保健	地域保健法、健康増進法を中心に関係法令と制度を理解する。
13	第13回	家庭生活と精神保健	子育て不安、ひきこもり、DVや児童虐待に関する諸法令と実践活動の関連について理解する。
14	第14回	勤労生活と精神保健	ストレスチェック、職場うつ、過労死などに関連する諸法令と実践活動の関連について学修する。
15	第15回	まとめと補足	これまでの講義内容をふり返り、重要事項を再確認する。