基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	関係行政論Ⅰ/心理専門職関係行政論Ⅱ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅱ
授業コード ／Class Code	BC00452001
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	水4(後期)／WED4(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈専門科目群〉／*** MAJORS *** 〈SPECIALIZED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。特に心理専門職として様々な臨床場面で実践活動を行う際に必要とされる関連法規群について学修します。心理学を実際の場面で活用するためには、心理学部のDP３に示す、社会の中で身の回りにある事象を観察し、問題解決出来る能力を身につける必要があります。この目的達成のためには当該事象に取り組むにあたり、その前提として関連する法律知識の修得が問題解決への基盤となります。我が国が法治国家である以上、実践活動の背景には法的根拠が存在します。そのことをしっかりと認識することで、確信をもって説得力のある活動が出来るようになります。心理専門職関係行政論Ⅱでは、福祉分野と教育分野での心理専門職としての職務遂行に関連する法律（公認心理師法など）や制度を学修します。基本的人権の尊重という憲法価値を念頭に置きながら、その具体的実現を目指すという統一的見地から出発し、個々の関係法令をできるだけ体系的にとらえていきます。単なる文理解釈ではなく、個々の法令の理念と目的を修得し、実際の支援に取り組む際の行動指針となるよう学修します。また本講義で取り上げるいわゆる社会権の実現には、社会的弱者救済のために国や自治体、NPOなどが、連携して積極的に介入をしていかなければなりません。そのためにはDP5に示す、社会の中で自らが所属するチームの一員として、多様なメンバーと良好なコミュニケーションをとり、主体的な役割を果たせる態度を身につけることが大切です。この目的達成のために、現実社会での生の声や、生きた資料を紹介しながら講義を進めていきます。
到　達　目　標 ／Class Objectives	活動の基盤となる関係法令を、六法等を参照しながらその理念と目的を理解できる。また、豊かな人権感覚を養い、実践活動の指針とすることができる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	統計資料やメディアで報道された事例等を用いて、具体例に即して授業を進めていきます。
履修するにあたって ／Instruction to Students
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	本講義に関連した話題に関心を持ち、当該事例について六法を参照しながら関連条文を検索してみる。学修は１日30分から１時間を目安とし、習慣づけを目指す。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	小テスト（40%)、および定期試験（60%)によって評価する。
テキスト ／Required Texts	・「元永拓郎編　『関係行政論（公認心理師の基礎と実践23）』 第2版　遠見書房　2020年　2800円（税抜） ・講義での条文の参照や予習・復習等のため、小型の六法（小六法）を用意しておくと良いです（参考図書欄には小六法の一例を掲載しています）
参考図書 ／Reference Books	（テキスト欄の小六法の例） 社会福祉小六法2021（令和３年版）ミネルヴァ書房編集部【編】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本体1600円＋税　 ・必ずしも最新版（令和3年度版）でなくても講義を受けるうえでは差し支えない。（但し、最新の法改正等が反映されていないことがある。） ・関係行政論で扱う法律の多くは社会福祉と密接な関係にあることより、このミネルヴァ書房の社会福祉小六法を参考図書に挙げておきます。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	心理臨床に関連する法律・制度の全体像について理解し、これからの講義の進め方や評価方法について把握しておく。
2	第2回	自由権と社会権	憲法２５条、２６条の生存権、教育を受ける権利について、いわゆる社会権の歴史的展開と、これからの展望について理解する。
3	第3回	憲法２５条（生存権）と生活保護制度	生存権の具体化としての生活保護法、生活困窮者自立支援法などの社会立法の概要を理解する。
4	第4回	児童福祉法	児童福祉法の歴史的由来と、本法に規定されている諸機関、諸施設の運用実態について理解する。
5	第5回	児童虐待防止法	児童虐待防止法の制定と現況について理解し、具体的防止策について考察する。面前DVにも注意を向ける。
6	第6回	DV防止法と子どもの保護について	DV防止法の概要を理解し、配偶者だけでなく子供に対するトラウマの重大性にも関心を向ける。配偶者暴力相談センターや、児童相談所、警察の役割を理解する。
7	第7回	障害者福祉	障害者に関する条約や、障害者総合支援法等について、概要を理解する。また諸施設の実際の運営実態にも関心を向ける。
8	第8回	発達障害者の支援	発達障害者支援法の概要を理解し、諸機関の役割と教育、就労に関する取組について考える。
9	第９回	高齢者福祉	介護保険法について理解し、成年後見制度との関係を考察する。高齢者虐待防止法の概要を理解する。
10	第10回	教育を受ける権利（憲法２６条）	教育憲法とも呼ばれる教育基本法、これと学校教育法、学校保健安全法の関係について理解する。
11	第11回	学校教育に関する諸制度	学校教育法および同法に基づく体罰禁止や出席停止措置等、ならびに学校保健安全法および同法に基づく種々の措置等について理解する。
12	第12回	いじめとその防止・対応	いじめ防止対策推進法の目的と具体的防止対策について考察し、リーディングケースの判例などをもとにこれからの解決策を検討する。
13	第13回	不登校児童生徒とその支援	不登校対策としての教育機会確保法の目的と具体策を理解し、不登校の持つ意味について考える。
14	第14回	特別支援教育について	学校教育法に基づく特別支援教育や通級といった、障害を有する児童生徒に対する支援制度を理解する。
15	第15回	まとめと補足	これまでの講義内容をふりかえり、重要事項を再確認する。