基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	心理専門職関係行政論Ⅰ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅰ
授業コード ／Class Code	BC00441001
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水5(前期)／WED5(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈専門科目群〉／*** MAJORS *** 〈SPECIALIZED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
森川　智晶／MORIKAWA TOMOAKI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。特に心理専門職として様々な臨床場面で実践活動を行う際に必要とされる関連法規群について学びます。本講義は、心理学部のDP4に示されている、「社会の中で身の回りにある事象を観察し、問題の有無を適切に判断し、それを解決することができる」ことを目的とします。本講義においてこの目的を達成するためには、関連法規の修得が必要となります。また心理専門職として、依頼者や連携する他の専門職との関係で契約上の法的責任や不法行為としての損害賠償義務を負う可能性も否定出来ません。これらを事前に防ぐためにも関係法令の修得が必要となります。本講義では、心理専門職として活動するために必要な、司法・法務・警察分野に関係する法律、制度、および産業・労働分野に関係する法律、制度、そして公認心理師法について学修します。具体的には、これらの分野で活動する際の基本的な法令を取り上げます。単なる法律の文言の理解だけではなく、個別の法の目的・理念を念頭に置きながら、著名な事件・判例などを素材にして問題の所在とその法的側面を重点的に学びます。
到　達　目　標 ／Class Objectives	心理専門職の活動の基盤となる関係法令を、六法等を参照しながら、その理念と目的を理解し、関連法規と具体的事案との関連を把握することができる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	関係法規の実践的な理解することができるよう、できるだけ具体例に則して授業を進めていきます。
履修するにあたって ／Instruction to Students
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	予習として、事前に告知する次回授業内容に該当する教科書の範囲を概観し、関連する法律を確認しておく（30分）。　　 復習として、教科書と配布する資料を基に授業内容をノートにまとめる。そして授業で扱った諸問題・法律の諸規定と身の回りの出来事の関連をより理解するため、自ら文献や資料を読むことによって調査を行う（60分）。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	数回の小テスト（40％）および定期テスト（60％）をもって評価する。小テストを実施した翌週の授業において、テスト問題の解説・講評を行う。
テキスト ／Required Texts	元永拓郎編　『関係行政論（公認心理士の基礎と実践23）』 第2版　遠見書房　2020年　2800円（税抜）。できれば小型の六法（『ポケット六法』等）を持参すること。
参考図書 ／Reference Books	講義において適宜紹介する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	本講義での心理臨床に関係する法律、制度と公認心理師法との関連について理解し、次回以降の講義の進め方や評価方法について把握する。
2	第2回	刑法（1）	刑法の目的、犯罪成立要件（構成要件該当性、違法性、有責性）について理解する。
3	第3回	刑法（2）	刑法第39条（心神喪失及び心神耗弱）の意義、およびストーカ—規制法の概要を理解する。
4	第4回	刑事手続・裁判員裁判	捜査から判決に至るまでの刑事手続きの一連の流れを理解する。加えて、通常の刑事裁判と裁判員裁判の違いを理解する。
5	第5回	犯罪者の処遇（１）	刑事収容施設法の制定経緯、および刑事施設での犯罪者の処遇（施設内処遇）について理解する。
6	第6回	犯罪者の処遇（２）	社会内処遇（特に保護観察）について理解し、再犯防止法および累犯障害者の問題について検討する。
7	第7回	少年法（１）	非行少年を対象とする少年保護手続の端緒から少年審判までの流れ、およびそこでの家庭裁判所、家庭裁判所調査官および少年鑑別所の役割について理解する。
8	第8回	少年法（２）	少年保護手続における保護処分（保護観察や少年院送致等）、および犯罪少年の刑事処分の特殊性について理解する。
9	第９回	少年法(３)	少年法の理念およびその法改正の歴史を理解し、更に少年犯罪の推移を把握する。なお法改正に関連する著名な少年犯罪事件をあわせて取り上げる。
10	第10回	触法精神障害者の処遇	心神喪失者等医療観察法の役割、および触法精神障害者の処遇について検討する。
11	第11回	犯罪被害者の保護の現状	犯罪被害者等基本法の運用と犯罪被害者やその家族の置かれた実態について理解する。
12	第12回	労働法	労働三権、労働基準法および労働安全衛生法等の内容を理解する。特にストレスチェック制度の内容を理解する。
13	第13回	男女雇用機会均等法	本法に規定された職業上の差別防止、およびセクハラ防止について理解する。
14	第14回	障害者雇用促進法	障害者雇用の実態と、国、自治体、民間企業の法定雇用率等について理解する。
15	第15回	労働者派遣法	労働者派遣法の成立した背景と現状、いわゆる偽装請負との相違等を理解する。