基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	時事問題基礎Ⅰ／Basic Current Affairs 1
授業コード ／Class Code	BA00131001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	現代社会学部／Contemporary Social Studies
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	月2(後期)／MON2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	坂本　曉彦／sakamoto akihiko
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈学部共通科目〉／*** MAJORS *** 〈Basic Subjects〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
坂本　曉彦／sakamoto akihiko	現代社会学部／Contemporary Social Studies

授業の方法 ／Class Format	授業は対面講義で行います。現時点では講義中心で、コロナの影響が収まれば、学生との質疑応答や学生同士のグループワークも適宜行う可能性もあります。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、現代社会学部のＤＰに示すような、社会の諸事象を総合的に理解し、課題解決の方途を探究し実践することを目指す科目である。就職対策関係の講座に属し、論作文や面接対策で必要な資質の育成への導入科目として位置づけられる。その点において、実践的教育から構成される授業科目である。授業では、主に日本の直面する時事問題を題材にして、学生はニュースの分析方法を修得し、時事問題の背後にある本質的事項を理解する。それにより、学生は多様な意見の対立があることを理解し、様々な要素を総合的に把握して自分自身の考えを構成し、発表できるようになることを目的とする。 この科目は現代社会学科と社会防災学科のディプロマシー１（知識・技能）に関連する。 担当講師は、民間で長年に渡って公務員試験や就職試験対策の時事対策講座や面接講座・論作文講座の講師を務めてきた、実務経験のある教員である。従って、従来からの経験は時事問題の解説においても実社会で特に興味を持って捉えられるテーマの選別とポイントを突いた解説能力として活用できるものと考える。
到　達　目　標 ／Class Objectives	１．学生は近年におけるさまざまな時事問題を理解するのに不可欠な情報を習得できる(知識)。 ２．学生は国内的な時事問題に関心を持ち、その背後関係に興味が持てるようになる(態度・習慣)。 ３．学生はニュースの表面的な報道だけに影響されず、根底にいかなる利害対立があるのかまで考えることができるようになる(態度・習慣)。 ４．学生は意見の対立の理由まで理解して自らの見解を打ち立て、他者との討論が出来るようになる(技能)。
授業のキーワード ／Keywords	格差社会・危機管理(大規模地震や伝染病対策)・プライマリーバランス・働き方改革・女性活躍社会・教育改革・超高齢社会・コロナ後の観光政策
授業の進め方 ／Method of Instruction	時事問題の解説を講義形式で行いつつ、適度に発問を行い問題の背景を考えてもらう。その際にいかなる立場の対立があるのかを受講生に更なる質問で考えさせ、相互の立場からいかなる主張が可能かを理解させる。そして定期的に、その結果を各自小レポートにまとめてもらい提出を求める。あるいは、時に一定のテーマについての討論会としてのグループワークも行うことも考える。
履修するにあたって ／Instruction to Students	日頃から新聞を読む習慣を付けておくこと。講師の質問や他の受講生との討論に積極的に対応すること。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	毎回の授業前に、既に提示済の次回の授業相当分のテキストの該当箇所やレジュメを繰り返し読むこと。特に事前学習として、問題の背後にどのような意見の対立があり、その根拠はどこにあるのかをしっかりと把握することを期待する。以上の事前学習時間は1時間30分程度必要と考える。 授業後の学習としては、授業の説明を参考にしながら、各種の意見の根拠やそれへの反論・再反論まで考えながらレジュメやテキストのみならず、参考文献として提示した指定図書についても復習として読み込むことを期待する。以上の事後学習時間も1時間30分程度必要と考える。(事前・事後学習各1時間30分程度)。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義で取り扱った時事問題について、自分自身の意見の根拠や対立する意見への反論をまとめた数回の小レポートの提出を課す。この小レポートの提出にあたって、前提として講師からの発問とそれへの回答を実施することもあるので、それらを参考に自分の言葉でまとめること。フィードバックとして後日、再度そのテーマに関する検討を行うことも考える。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	講義全体で、数回の小レポートの提出を求め、小レポート内容、授業中の発言状況等により総合的に評価する予定である。その際小レポート９０％や発言状況等は１０％で評価する予定である。しかし、コロナの状況で学生に発言を求めることが不適切の場合は、小レポート１００％で評価する。
テキスト ／Required Texts	『朝日キーワード2024』(朝日新聞出版)及び講師のオリジナルレジュメなどの配布資料
参考図書 ／Reference Books	『日経キーワード2023－2024』（日経ＨＲ）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	講義の実施方針や進め方の説明。及び予行演習としての問題分析。	新聞記事の読み方の概略説明・討論のやり方の説明。1回目であることに鑑みて、一つのテーマに関して固定的な見方にとらわれず、賛否両論の根拠と、どちらからでも他説への反論ができるような、相対主義的な見方の重要性を認識させる。後半では予行演習として「夫婦別姓」・「いじめ」や「児童虐待」などから問題を選択し実践する予定である。
2	第2回	世代間格差・雇用格差・子どもの貧困と教育格差などの格差社会	近時のジニ係数の高まりに象徴される日本社会における様々な格差の広がりを、金融資産の保有に関わる世代間格差、正規社員と非正規社員に関する雇用格差、家計の年収に関わる子どもの貧困や教育格差、などの側面から考察する。
3	第3回	行政の危機管理としての地震などの大規模災害や新型伝染病への対処の在り方。	南海トラフを中心とする東南海地震・首都直下型地震の問題点と対策を考える。また、近時の台風や集中豪雨、土砂崩れ等の自然災害の拡大についても言及する。最後にコロナウィルスに代表される新型伝染病の流行の背景と対処方法を考える。
4	第4回	TPP・EPAなどの貿易自由化と日本の農業の在り方について	貿易の自由化が進む中での、日本農業の在り方を考える。そのために日本の食糧自給率の向上と日本農業の競争力向上のために何が必要かを分析する。 関連してTPPやEPAなどの貿易自由化の歴史にも言及する。
5	第5回	日本の集団的自衛権・安全保障・憲法改正問題のポイント分析	最初に、憲法改正問題の全般的な論点について解説する。次に安全保障や緊急事態条項にかかわる憲法改正問題を解説し、安保関連法の施行や日米同盟の在り方、あるいは周辺国との外交軍事関係を探求する。領土問題にも言及する。
6	第6回	新推計人口「2065年の人口8808万人」	人口減少社会における問題点と対策を解説する。主に生産年齢人口の減少の影響や社会保険制度をめぐる問題に焦点を当てる。特に生産年齢人口の補充策として、外国人の新在留資格制度、女性の働きやすい環境整備としての待機児童対策や保育の無償化、高齢者の就業問題、非正規雇用者の正規社員化などの問題も論じる。
7	第7回	財政赤字の累積とプライマリーバランスの確保	最初に、日本の財政の現状に関して持続可能な財政の確保に向けた消費税増税や基礎的財政収支の黒字化の必要性を説明する。そのための方策として、行政改革や行政効率化、社会保障制度の見直しと国民負担の在り方の分析も行う。また社会保険制度としての年金制度についても説明する予定である。
8	第8回	日銀の異次元的金融緩和政策と出口戦略その他の関連問題	最初に、日銀にこれまでの金融政策を概観し、以上を前提に今後の金融政策の可能性と出口戦略を分析する。世界各国の金融政策の動向と国際的な財政的債務の高まりについても解説する。前回の補充として社会保険制度の問題に触れることも考える。
9	第9回	「働き方改革」の実現可能性	同一労働・同一賃金や、長時間労働の制限や過労死防止策、あるいはワークライフバランスに配慮した働きやすい職場の実現について考える。働き方改革関連法や人手不足、最低賃金の問題にも言及する。
10	第10回	女性活躍推進法とワークライフバランス	最初に女性の活躍が求められる社会状況を説明する。次に男女平等と男女共同参画のあるべき姿について考える。同時に、女性活躍社会を実効化するための解決策を考える。ワークライフバランスでは女性以外の問題にも言及する。
11	第11回	温暖化と脱炭素社会の問題点や今後のエネルギー政策の方向性	第一に、温暖化問題やパリ協定について説明し、具体的な温暖化対策を検討する。第二に、原発の再稼働や代替エネルギー確保の現状を説明し、今後の新エネルギー確保のための方策にも言及する。
12	第12回	日本の未来の教育の方向性	第一に青少年の問題行動・国際的な学力低下・グローバル教育や情報社会などの観点から対策が求められる教育問題を考察する。第二に、初等中等学校改革・大学入試改革・高等教育の実践化や国際化などの観点からの問題についても解説する。
13	第13回	『2025年問題』と超高齢社会の衝撃	高齢者の身体的あるいは経済的自立・健康増進、あるいは生き甲斐の確保のための方策を検討し、家族や社会の負担の在り方を分析する。また時間が許せば自宅や介護施設での「みとり」や認知症の問題にも言及する。
14	第14回	コロナ後の観光立国の在り方と地方創生	コロナ後の有るべき観光政策の在り方を考える。終了した東京オリンピックや2025年の大阪万博開催などを受けて、観光政策の拡充が日本経済の持続的活力化と地方創生の決め手として重要であることを論じる。
15	第15回	国際化と多様性許容社会の創出	グローバリゼーションの前提としての社会の多様化への意識改革や寛容化の必要性を分析する。題材として外国人との共存・指導的立場の女性の増加・閉じこもりやニートの社会復帰・高齢者や障害者の雇用問題・LGBTなど、これまでの授業の復習的要素も含めて論じる。