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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2023/07/20 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
非営利会計論Ⅱ/Non-profit Accounting Ⅱ
授業コード
/Class Code
B600841001
開講キャンパス
/Campus
ポートアイランド
開講所属
/Course
経営学部/Business Administration
年度
/Year
2023年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
後期/AUTUMN
曜日・時限
/Day, Period
木2(後期)/THU2(AUT.)
単位数
/Credits
2.0
主担当教員
/Main Instructor
宮本 幸平/MIYAMOTO KOHEI
科目区分
/Course Group
【専門教育科目】 〈会計コース選択必修科目〉/*** MAJORS *** Compulsory Alternatives in Accounting
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
宮本 幸平/MIYAMOTO KOHEI 経営学部/Business Administration
授業の方法
/Class Format
講義(対面授業)


授業の目的
/Class Purpose
 本講義は、経営学部のDPに示す、「企業等の財務・会計に関する基礎からその応用に至るまでの知識や技能を学修する」ことを目指す。そして、地方政府における会計制度・基準、財務諸表の表示科目、および計算構造について、その内容理解を主題とする。周知のとおりわが国政府の財政状態は、年々の歳出超過により危機的状況にある。このため中央および地方政府は、歳入・歳出をコントロールして累積赤字を削減することに苦慮している。こうした事態において、政府が保有する資産・負債の評価額、純資産の変動、資金(キャッシュ)の出入などにつき会計に基づいて公正に測定・表示し、住民に対する説明責任を果たす要請が強まっている。 そこで講義では、こうした基準、表示、計算構造の内容理解を目標とする。
  なお、この授業の担当者は、企業の経理業務を経験している、実務経験のある教員であるので、より実践的な観点から講義するものとする。
到 達 目 標
/Class Objectives
1.政府会計の制度及び理論の内容を理解できる。
2.政府会計の会計規定、財務諸表の表示科目、および計算構造について理解できる。 
授業のキーワード
/Keywords
授業の進め方
/Method of Instruction
講義を中心に進め、授業の最後に「まとめ」のミニレポートを作成(10分程度)。 
履修するにあたって
/Instruction to Students
会計・簿記の知識が無くても、履修に支障ない。
授業時間外に必要な学修
/Expected Work outside of Class
事前学習として、講義の対象となる内容につき、一般的な入門テキストを読んでおくこと。(目安として1時間)
提出課題など
/Quiz,Report,etc
講義終了後、ミニレポート(講義内容をまとめたもの)の作成を行う。提出されたレポートに対しては、全体的な概況を講義中にコメントする。
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
期末試験100%で評価する。
テキスト
/Required Texts
宮本幸平著「非営利・政府会計テキスト」創成社
参考図書
/Reference Books
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 第1回 わが国地方政府の会計 わが国地方政府の会計につき、制度の概要、財務諸表体系などを説明する。
2 第2回 政府会計の「基本目的」 わが国をはじめ英米など諸外国の基準・規定に基づき、政府会計の「基本目的」について説明する。
3 第3回 政府会計の「貸借対照表」 政府会計の「貸借対照表」について、概要、表示科目、機能の説明をする。
4 第4回 貸借対照表における「資産の部」の評価(1) わが国総務省が規定する地方自治体「貸借対照表」の流動資産・固定資産・インフラ資産につき、その内容および認識・測定(評価)の手法を概観する。とくにインフラ資産については、評価方法を詳しく説明する。
5 第5回 貸借対照表における「資産の部」の評価(2) わが国総務省が規定する地方自治体「貸借対照表」の固定資産に対する減価償却・減損処理の手法について説明する。
6 第6回 政府会計の「行政コスト計算書」(1) わが国総務省が規定する地方自治体の「行政コスト計算書」につき、その意義、機能、表示科目の説明をする。
7 第7回 政府会計の「行政コスト計算書」(2) わが国総務省が規定する地方自治体の「行政コスト計算書」につき、計算構造と理論的問題点を説明する。
8 第8回 前半のまとめ 第1から第7回までの講義内容の総まとめを行う。
9 第9回 政府会計の「純資産変動計算書」 わが国総務省が規定する地方自治体の「純資産変動計算書」につき、その意義、機能、表示科目、計算構造の説明をする。
10 第10回 政府会計の「資金収支計算書」 わが国総務省が規定する地方自治体の「資金収支計算書」につき、その意義、機能、表示科目、計算構造、および理論的問題点について説明する。
11 第11回 政府会計の複式簿記 公会計の財務書類体系について説明し、これを作成するための複式簿記構造について説明する。
12 第12回 複式簿記に基づく財務会計システム 東京都財務会計システム(わが国初の複式簿記システム)の事例を説明し、公会計の計算構造(簿記構造)を理解する。
13 第13回 ニュー・パブリック・マネジメントによる業績評価 ニュー・パブリック・マネジメントとは、PDCAサイクルに基づく業績管理であり、この意義と内容について解説する。
14 第14回 わが国地方政府の業績評価システム 地方自治体で実施されている「業績評価システム」について、システムの概要と意義を中心に解説する。また、これと予算編成との連携について説明し、予算編成に対し業績評価がどのように関わっているかを説明する。
15 第15回 学習内容の確認 講義の総まとめを行い、知識の定着を図る。

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