基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	税務会計論Ⅱ/税務会計Ⅱ／Tax Accounting Ⅱ
授業コード ／Class Code	B000943001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	経営学部／Business Administration
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火2(後期)／TUE2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	河瀬　豊／KAWASE YUTAKA
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈会計コース選択必修科目〉／*** MAJORS *** Compulsory Alternatives in Accounting
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
河瀬　豊／KAWASE YUTAKA	経営学部／Business Administration

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	法人税を理解するには、法人の課税所得の計算ができるようになることが必要であろう。この講義では、法人の課税所得を計算するための知識を説明する。各種試験の基礎知識の習得にも役立つであろう。内容はやや高度で多くの前提知識を必要とするため，意欲のある2年生又は十分に学修した3年生以上に履修してもらいたい。 　本科目は、経営学部のディプロマ・ポリシーに示す「企業等の財務・会計に関する基礎からその応用に至るまでの知識や技能を学修する」ことを目指す。本科目は，税務会計論Ⅰの履修後に受講することを想定している。本科目の履修後，さらに税について学修したい学生には発展的な科目として租税論がある。 　なお，この科目の担当者は，税理士業務を10年以上経験していた実務経験のある教員でもある。したがって，必要に応じて税法が実務上具体的にどのように適用されているかを解説したい。
到　達　目　標 ／Class Objectives	法人の課税所得を計算できるようになる。
授業のキーワード ／Keywords	法人税，課税所得
授業の進め方 ／Method of Instruction	授業は講義形式で行い、課税所得の計算についても少しは説明するが，授業時間の制約により問題演習の多くは自習となる。教科書の他に電卓と条文を使用するので，各自準備しておくこと。 　受講生の理解度や進度の状況に応じて，内容を変更することがある。 ※大学が授業形態を指定した場合や新型コロナウイルスの感染状況などから授業の進め方は学期の途中でも変更する可能性があります。
履修するにあたって ／Instruction to Students	法人の課税所得は会計上の当期純利益をもとに計算される。したがって、法人税に関する学習をする前に当期純利益がどのように計算されるのかを知らないと、課税所得の計算もできない。このような理由から、簿記2級程度の知識は前提とする。税務会計Ⅰ，簿記論Ⅰ・Ⅱを履修済みであり、さらに、商業簿記を履修済み、または、並行して履修すること。また，会社法の知識も少しは必要となるので履修済み又は並行して履修することが望ましい。これまでの学修に不安がある者はこれらの科目を履修及び復習した後に3年生以降に受講することも検討して欲しい。 　授業には、教科書、電卓、条文を持参すること。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	事前に教科書の該当部分を読み，必要な条文や通達を調べること。授業後は、教科書、条文をよく読み、問題練習をすること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	原則として，期末試験　100％とする。 　講義に貢献した受講生に加点する場合もある。受講態度が著しく悪い受講生に対しては，減点したり，単位を認めない場合がある。
テキスト ／Required Texts	中嶋茂幸・櫻田譲編（2023）『Newベーシック税務会計＜企業課税編＞』五絃舎。
参考図書 ／Reference Books	【指定図書（履修するにあたって，読んでおくことが望ましい図書）】 全国経理教育協会編『入門税法』清文社（令和5年度版）。 辻敢・齊藤幸司『法人税入門の入門』税務研究会出版局（最新のもの）。 有賀文宣『基礎から身につく法人税』大蔵財務協会（最新のもの）。 【参考図書（復習，発展的な学修の参考になる図書）】 鈴木一水（2013）『税務会計分析』森山書店。 成道秀雄監，坂本雅士編『現代税務会計論』中央経済社（最新のもの）。 渡辺徹也（2019）『スタンダード法人税法　第2版』弘文堂。 岡村忠生（2007）『法人税法講義』成文堂。 金子宏（2021）『租税法〔第24版〕』弘文堂。 中里実・増井良啓編『租税法判例六法』有斐閣（最新のもの）。 『実務税法六法（法令編・通達編）』新日本法規出版（最新のもの）。 藤原忠文編（2017）『税務相談事例集ー各税目の視点からの解説＜平成29年版＞』大蔵財務協会。 武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール法人税法』第一法規。 武田昌輔編『ＤＨＣ会社税務釈義』第一法規。 髙橋正朗編（2021）『法人税基本通達逐条解説（十訂版）』税務研究会出版局。 大久保 昇一編『図解法人税』大蔵財務協会（最新のもの）。 鈴木基史『対話式法人税申告書作成ゼミナール』清文社（最新のもの）。 【参考URL】 税大講本https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/index.htm 国税庁https://www.nta.go.jp/ 財務省https://www.mof.go.jp/tax_policy/ 政府税制調査会https://www.cao.go.jp/zei-cho/

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	法人税法の基礎的事項	ガイダンス，法人税の納税義務者など
2	第2回	課税所得と法人税額の計算	所得概念，法人税額
3	第3回	益金の額	益金
4	第4回	益金，損金，及び公正処理基準	益金の続き，損金，及び公正処理基準
5	第5回	・寄附金 ・利益積立金	・寄附金 ・利益積立金，資本金等，課税所得の計算構造
6	第6回	受取配当等	受取配当等，所得税額の控除
7	第7回	棚卸資産	棚卸資産
8	第8回	租税公課	租税公課
9	第9回	減価償却	減価償却
10	第10回	圧縮記帳	圧縮記帳
11	第11回	繰延資産，役員及び同族会社	繰延資産，役員の範囲，同族会社など
12	第12回	役員給与	役員給与，使用人給与
13	第13回	交際費等	交際費等
14	第14回	貸倒損失及び貸倒引当金	貸倒損失，貸倒引当金
15	第15回	その他	繰越欠損金，その他項目