基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	行政書士特別演習Ⅱ／Advanced Seminar (GYOSEISHOSHI)Ⅱ
授業コード ／Class Code	B204881001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	木3(後期)／THU3(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	千足　恭司／CHISOKU KYOJI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
千足　恭司／CHISOKU KYOJI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	資格取得を目指し学習した知識を土台に卒業後も社会人として法律に関する多様な見解を持ち対応できるようにする。 なお、この授業の担当者は、関西、東海地方を中心に法務業務を25年以上担当し、実務経験の豊富な教員であるので、より実践的な観点から行政書士の役割、実務等をわかりやすく解説する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	１　行政書士試験合格を目指す。 ２　公務員試験論文（教養・法律）の基礎を学ぶことができる。 ３　国や地方公共団体など、官公署に提出する書類（建設業許可・会社設立・帰化申請など）、事実証明に関する書類（会計帳簿・内容証明郵便など）、権利義務に関する書類（遺言書・遺産分割協議書など）について、法的問題点が起こらないよう予防法務的視野に立って説明できる。
授業のキーワード ／Keywords	憲法、刑法、民法、民事訴訟法、行政法、商法・会社法、政治・経済・社会、時事
授業の進め方 ／Method of Instruction	前期でインプットした内容が定着しているかを確認するため、アウトプット中心に行います。.
履修するにあたって ／Instruction to Students	Ⅰ　課外行政書士講座を履修済であることが望ましい。 Ⅱ　テキスト、問題集、六法、日経新聞必須。毎講義で使用する。 Ⅲ　受講上の注意、心構え、シラバス内容等については初回の講義で説明を行いますので必ず出席すること。 Ⅳ　講義の進行状況や受講生の理解度により、授業内容等を変更する場合がある。 Ⅴ　新聞必読（講義内にて時事を題材とする為）。 Ⅵ　私語、携帯電話、途中退室、他の受講者の迷惑になることは厳禁。これらのルールを遵守しない場合は退室を命じる。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	事後学習として、講義中に指示したテキスト、問題集の範囲を最低10回以上熟読すること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	特になし
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	Ⅰ　定期試験は実施しません。 Ⅱ　第8回の確認テストで成績を判断します。（択一形式）
テキスト ／Required Texts	Ⅰ　2023年度版　行政書士試験六法　早稲田経営出版　3,400円（税別） Ⅱ　2023年度版　合格革命行政書士基本テキスト　早稲田経営出版：2,900円（税別） Ⅲ　2023年度版　合格革命行政書士基本問題集　早稲田経営出版：2,600円（税別） Ⅳ　2023年度版　みんなが欲しかった行政書士判例集　TAC出版：2,800円（税別） 　　㊟判例集につきましては、シラバス入力時未発売ですので、2022年版を記載 Ⅴ　2023年度版　合格革命行政書士40字記述式・多肢選択式問題集　 　　早稲田経営出版：1500円（税別） 　　㊟記述・多肢選択式問題集につきましては、シラバス入力未発売ですので、 　　　2022年版を記載 ※2023年度課外行政書士講座受講生は全ての教材購入不要
参考図書 ／Reference Books	特になし

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	会社法①	会社法総論、設立
2	第2回	会社法②	株式、機関
3	第3回	会社法③	計算、持分会社、組織再編①
4	第4回	会社法④、商法	組織再編②、商法総則、商行為他
5	第5回	民法改正対策①	相隣規定（隣地使用権、継続的給付を受けるための設備の設置権等）、共有規定（共有物の使用、共有物の変更、共有物の管理、共有物の管理者、裁判による共有物の分割、遺産共有持分が存する場合の共有物の分割の特則、所有者等不明共有者の持分譲渡
6	第6回	民法改正対策②	所有者不明土地管理制度、所有者不明建物管理制度、管理不全土地管理制度、管理不全建物管理制度、相続法の改正（相続財産の保存、共同相続の効力等）
7	第7回	民法改正対策③	改正部分の演習、解説
8	第8回	確認テスト	この講義を通じて学修してきた商法・会社法、民法（全範囲）の理解度を確認する。
9	第9回	記述対策講義①	地方自治法（地方自治と地方公共団体、地方公共団体の権能、地方公共団体の機関）
10	第10回	記述対策講義②	地方自治法（住民とその権利、国または都道府県の関与、監査委員と外部監査他）
11	第11回	記述対策講義③	民法（総則、物権：用益物権、担保物権）
12	第12回	記述対策講義④	民法（債権総論）
13	第13回	記述対策講義⑤	民法（債権各論）
14	第14回	記述対策講義⑥	民法（親族・相続）
15	第15回	記述対策講義⑦	行政法（行政救済法：行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法等）