科目一覧へ戻る | 2023/07/20 現在 |
開講科目名 /Class |
宅建士特別演習Ⅰ/Advanced Seminar (TAKKENSHI)Ⅰ |
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授業コード /Class Code |
B204851001 |
開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
法学部/Law |
年度 /Year |
2023年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
前期/SPRING |
曜日・時限 /Day, Period |
木3(前期)/THU3(SPR.) |
単位数 /Credits |
2.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
千足 恭司/CHISOKU KYOJI |
科目区分 /Course Group |
【専門教育科目】 〈一般専門教育科目〉/*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉 |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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千足 恭司/CHISOKU KYOJI | 法学部/Law |
授業の方法 /Class Format |
対面授業(講義) |
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授業の目的 /Class Purpose |
資格取得を目指し学んだ知識を土台に不動産に関する法律知識の修得を目的とする。 なお、この授業の担当者は、関西、東海地方を中心に不動産相談業務を25年以上経験している、実務経験のある教員であるので、より実践的な観点から不動産実務を例にわかりやすく解説する。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
2023年度宅地建物取引士資格試験合格を目指す。 Ⅰ 不動産に関わる法律全体像について説明できる。 Ⅱ 不動産広告、マンションの簡単な紛争事例について、基礎的な専門用語を用いて、解決に導くことができる。 Ⅲ 不動産取引等に関する民法の改正点、要点を解説できる。 |
授業のキーワード /Keywords |
民法、借地借家法、区分所有建物法、不動産登記法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
基本的に講義中心で進めるが、対話型の授業を重視し、受講生からの意見や疑問点について自発的な発言を求める。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
Ⅰ 2023年度課外宅地建物取引士講座を履修済であることが望ましい。 Ⅱ テキスト、問題集、六法必須。毎回講義で使用する。 Ⅲ 受講上の注意、心構え、シラバス内容等については初回の講義で説明をするので必ず出席すること。 Ⅳ 講義の進行状況や受講生の理解度により、授業内容を変更する場合がある。 Ⅴ 私語、携帯電話、途中退室、ほかの受講者の迷惑になることは厳禁。これらのルールを遵守 しない場合は退室を命じる。 Ⅵ 毎回出席を確認する。 |
授業時間外に必要な学修 /Expected Work outside of Class |
事後学習として、講義中に指示したテキスト、問題集の範囲を最低10回以上熟読すること |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
特になし |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
Ⅰ 第15回の確認テストで評価します。(択一形式) Ⅱ 定期試験なし |
テキスト /Required Texts |
①テキスト ・書名:2023年度版 わかって合格る宅建士基本テキスト ・出版社:TAC ・価格:3,300円 ②問題集 ・書名:2023年度版 わかって合格る過去問12年PULS ・出版社:TAC ・価格:定価 2,860円 ③2023年度版 六法(出版社指定なし) ※2023年度課外宅建士講座受講生は六法以外の教材購入不要 |
参考図書 /Reference Books |
特になし |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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1 | 第1回 | 宅建士試験ガイダンス |
本試験概要と業務内容等 |
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2 | 第2回 | 不動産取引に関する全体像 |
民法、宅地建物取引業法、法令上の制限等 | |
3 | 第3回 | 民法(総則①) | 権利能力、意思能力、行為能力(制限行為能力者制度) |
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4 | 第4回 | 民法(総則②) | 意思表示(心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫) | |
5 | 第5回 | 民法(総則③、債権各論) | ・代理(代理の仕組み、代理権の発生と範囲、代理人の行為能力、代理権の消滅、自己契約・双方代理・利益相反行為、代理行為、復代理、無権代理、表見代理) ・売買(手付、売主の担保責任の性質・内容、担保責任に関する特約、危険負担等 |
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6 | 第6回 | 民法(総則④、物権) | ・時効(時効制度、取得時効、消滅時効、時効完成猶予と更新、時効完成の効力) ・物権変動等 |
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7 | 第7回 | 民法(債権総論①) | 債権譲渡(対抗要件、債務者の抗弁等) | |
8 | 第8回 | 民法(債権総論②) | 債権の消滅(弁済、相殺、不法行為他) | |
9 | 第9回 | 民法ミニテスト① | 契約の有効要件(意思表示、行為能力)、売買契約(債務不履行、契約解除、手付、売買の契約不適合等、危険負担等)、代理、時効、債権の譲渡・消滅(債権譲渡、債権の消滅、債権者保護、連帯債務、保証債務、委任、請負、贈与等、不法行為等、物権変動)の理解度を確認する。 | |
10 | 第10回 | 民法(債権総論③) | 保証債務(保証人とは、保証債務の性質、連帯保証、共同保証) | |
11 | 第11回 | 不動産登記法①、民法(債権総論④) | ・不動産登記法の目的、登記のしくみ、登記の公開、登記手続の原則と例外、申請情報と添付情報等の提供、登記の受付と完了、表示に関する登記と権利に関する登記、土地の分筆・合筆の登記、建物の分割・合併の登記、登記の種類、仮登記等 ・債権者代位権 |
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12 | 第12回 | 不動産登記法②、民法(債権総論⑤) | ・不動産登記法の目的、登記のしくみ、登記の公開、登記手続の原則と例外、申請情報と添付情報等の提供、登記の受付と完了、表示に関する登記と権利に関する登記、土地の分筆・合筆の登記、建物の分割・合併の登記、登記の種類、仮登記等 ・債権者取消権 |
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13 | 第13回 | 民法(相続) | 相続(相続法の特徴、相続の開始、相続人、相続の効力、相続の承認・放棄)、遺言等 | |
14 | 第14回 | 民法ミニテスト② |
物権(所有権と共有、用益物権、占有権)、担保物権(性質、抵当権、質権、法定担保物権、相続、不動産登記法、賃貸借契約等、借地借家法、建物区分所有法の理解度を確認する。 | |
15 | 第15回 | 確認テスト | この講義を通じて学修してきた内容の理解度を確認する。 範囲:民法等全範囲(借地借家法、不動産登記法、建物区分所有法含む) |