基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	外国法Ｂ（大陸法）（ドイツ法）／Foreign Law B (Civil Law System)
授業コード ／Class Code	B204641002
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水3(前期)／WED3(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	藤川　直樹／FUJIKAWA NAOKI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
藤川　直樹／FUJIKAWA NAOKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	ドイツ法は明治期以降、現代に至るまで日本の法体系の発展と法学研究に大きな影響を与えてきた。本講義では歴史的展開を顧慮しながらドイツ法の基本的な制度と考え方を概観する（この科目は法学部DPに示す「法の理念…を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につける」ことに対応する）。
到　達　目　標 ／Class Objectives	ドイツ法の制度と観念の基本的事項を理解し、日本法との比較において説明できる。
授業のキーワード ／Keywords	ドイツ　ヨーロッパ　ドイツ法　比較法　法制史　基礎法学　憲法　民法　行政法
授業の進め方 ／Method of Instruction	基本的に講義形式で行うが、希望者があれば簡単な研究報告の機会を設けることも予定する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・ドイツ語既習である必要はないが、ドイツ語に対する一定の関心は求められるので予め諒解されたい。 ・「法律外書講読（ドイツ語）」、「西洋法制史」を併せて履修するのが望ましい。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	予習資料がある場合には事前に目を通し、講義後は教科書・参考書を参考に講義内容を復習しすること（180分）。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義期間中に試験を実施する（オンライン実施を予定）。試験後、講義内で講評する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	講義期間中に実施する試験による（100％）。
テキスト ／Required Texts	村上淳一＝守矢健一／ハンス・ペーター・マルチュケ『ドイツ法入門〔改訂第9版〕』（有斐閣、2018年）
参考図書 ／Reference Books	0. （概説・体系書） 山田晟＝村上淳一（編）『ドイツ法講義』（青林書院、1974年） 山田晟『ドイツ連邦共和国法の入門と基礎 : ドイツの憲法および民法〔改訂版〕』（有信堂、1991年） 山田晟『ドイツ法概論１～３』（有斐閣全書、1972/1973/1974年） （用語辞典） 山田晟『ドイツ法律用語辞典』（大学書林、1981年；補正1984年） ベルンド・ゲッツェ『独和法律用語辞典〔第二版〕』（成文堂、2010年） ベルンド・ゲッツェ『和独法律用語辞典〔第二版〕』（成文堂、2012年） （調べ方の手引き） 田中英夫ほか『外国法の調べ方』（東京大学出版会、1974年） 北村一郎編『アクセスガイド外国法』（東京大学出版会、2004年） １． 高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集（第8版）』（信山社、2020年） 山田晟『東西両ドイツの分裂と再統一』（有信堂、1995年） 戒能道厚＝広渡清吾『外国法』（岩波書店、1991年） 広渡清吾『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』（有信堂、1996年） コンラート・ヘッセ（初宿正典・赤坂幸一訳）『ドイツ憲法の基本的特質』（成文堂、2006年） クラウス・シュテルン（赤坂正浩ほか編訳）『ドイツ憲法Ⅰ　総論・統治編』（信山社、2009年） クラウス・シュテルン（井上典之ほか編訳）『ドイツ憲法Ⅱ　基本権編』（信山社、2009年） ヨーゼフ・イーゼンゼー（田中啓之・西村裕一・藤川直樹訳）『国家・公共の福祉・基本権』（弘文堂、2019年） マティアス・ヘルデーゲン（中村匡志訳）『EU法』（ミネルヴァ書房、2013年） Peter Badura, Staatsrecht, 7. Aufl., 2018. Hans D. Jarass/Bodo Pieroth, GG-Kommentar, 17. Aufl., 2022. Matthias Herdegen, Europarecht, 24. Aufl., 2023. 三宅雄彦・鈴木秀美編『ガイドブック　ドイツの憲法判例』（信山社、2021年） 畑尻剛・工藤達朗編『ドイツの憲法裁判（第二版）』（中央大学出版部、2013年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例（第2版）』（信山社、2003年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例II（第2版）』（信山社、2006年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例III』（信山社、2008年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例IV』（信山社、2018年） マティアス・イェステットほか『越境する司法』（風行社、2014年） 宍戸常壽『憲法裁判権の動態』（弘文堂、2005年） 林知更『現代憲法学の位相』（岩波書店、2016年） ２． 村上淳一『近代法の形成』（岩波書店、1979年） 村上淳一編『法律家の歴史的素養』（東京大学出版会、2003年） 上山安敏『法社会史』（みすず書房、1969年） 西村稔『知の社会史 : 近代ドイツの法学と知識社会』（木鐸社、1987年） 赤松秀岳『十九世紀ドイツ私法学の実像』（成文堂、1995年） 河上倫逸『ドイツ市民思想と法理論――歴史法学とその時代』（創文社、1978年） 河上倫逸『法の文化社会史――ヨーロッパ学識法の形成からドイツ歴史法学の成立まで』（ミネルヴァ書房、1989年） 原島重義編『近代私法学の形成と現代法理論』（九州大学出版会、1988年） クヌート・W・ネル［著］村上淳一［訳］『ヨーロッパ法史入門：権利保護の歴史』（東京大学出版会、1999年） ピーター・スタイン［著］屋敷二郎［監訳］『ローマ法とヨーロッパ』（ミネルヴァ書房、2003年） 勝田有恒・森征一・山内進編『概説西洋法制史』（ミネルヴァ書房、2004年） 石部雅亮・笹倉秀夫『法の歴史と思想＝法文化の根底にあるもの＝』（放送大学教材、1995年） F・ヴィーアッカー（鈴木禄弥訳）『近世私法史』（創文社、1961年） Stephan Meder, Rechtsgeschichte, 6. Aufl., Köln/Weimar/Wien 2017. Arno Buschmann, Mit Brief und Siegel. Kleine Kulturgeschichte des Privatrechts, München 2014. ３． Jauernig, BGB, 19. Aufl., 2023. ディーター・ライポルト（円谷峻訳）『ドイツ民法総論』（成文堂、2015年） Helmut Köhler, BGB Allgemeiner Teil, 46. Aufl., 2022. 半田吉信『ドイツ債務法現代化法概説』（信山社、2003年） 半田吉信『ドイツ新債務法と民法改正』（信山社、2009年） 潮見佳男『契約規範の構造と展開』（有斐閣、1991年） Hans Brox/Wolf-Dietrich Walker, Allgemeines Schuldrecht, 46. Aufl., 2022. Hans Brox/Wolf-Dietrich Walker, Besonderes Schuldrecht, 46. Aufl., 2022. ヴォルフ／ヴェレンホーファー（大場浩之ほか訳）『ドイツ物権法』（成文堂、2016年） Baur/Stürner, Sachenrecht, 19. Aufl., 2023. Hanns Prütting, Sachenrecht, 37. Aufl., 2020. Manfred Wolf/Marina Wellenhofer, Sachenrecht, 37. Aufl., 2023. 富田哲『夫婦別姓の法的変遷――ドイツにおける立法化』（八朔社、1998年） Dieter Schwab, Familienrecht, 30. Aufl., 2022. Schlüter/Röthel, Erbrecht, 18. Aufl., 2020.

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	序　日本におけるドイツ法研究の回顧と展望	日本におけるドイツ法研究の歩みと現代的意義
2	第2回	ドイツ連邦共和国基本法と統治構造（１）	ドイツ連邦共和国基本法の成立と国家の基本原理
3	第3回	ドイツ連邦共和国基本法と統治構造（２）	連邦の機関と国家作用の手続
4	第4回	ドイツの訴訟制度・法曹制度	裁判管轄、審級制、法曹養成・法曹資格
5	第5回	ドイツ連邦憲法裁判所と基本権保護（１）	ドイツ連邦憲法裁判所の規範統制作用と基本権保護
6	第6回	ドイツ連邦憲法裁判所と基本権保護（２）	ドイツ連邦憲法裁判所判例を読む
7	第7回	ドイツ行政法の歴史と現在（１）	ドイツ行政法学の古典的基礎（特にオットー・マイアーの体系）
8	第8回	ドイツ行政法の歴史と現在（２）	現代行政法学の諸問題
9	第9回	ドイツ民法と民法学の歴史（１）	民法典の編纂過程
10	第10回	ドイツ民法と民法学の歴史（２）	民法学の歴史と現在
11	第11回	ドイツ民法総則	ドイツ民法総則の諸問題（人・物・法律行為の概念と種類、権利の行使を中心に）
12	第12回	ドイツ債権債務法	ドイツ債権債務法の諸問題（履行障害法、不法行為を中心に）
13	第13回	ドイツ物権法	ドイツ物権法の諸問題（物権変動、不動産担保法を中心に）
14	第14回	ドイツ家族法・相続法	ドイツ家族法・相続法の諸問題（婚姻法、夫婦別氏制、夫婦財産制度、親子関係・パレンテール制・相続契約を中心に）
15	第15回	総括と講評	講義を総括し、試験の講評を行う（試験はオンライン実施を予定する；詳細は講義内で説明する）