基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	憲法ⅠＡ（人権総論） 【⑩～⑫】／Constitutional LawⅠA (General Theory of Human Rights)
授業コード ／Class Code	B204521004
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火2(後期)／TUE2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	岡本　篤尚／OKAMOTO ATSUHISA
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岡本　篤尚／OKAMOTO ATSUHISA	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	この授業科目は、法学部のDPに掲げる「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけ」ることを目指すものです。
到　達　目　標 ／Class Objectives	人権総論分野における解釈論上の主要な論点について、代表的な学説・判例の内容を説明できる。
授業のキーワード ／Keywords	個人の尊厳　立憲主義　基本的人権　新しい人権　法の下の平等
授業の進め方 ／Method of Instruction	1．この授業は、授業担当教員によるレクチャー（講義・説明）を中心に進めていきます。 2．受講生に鋭敏な人権感覚を養ってもらうため、授業の中で、授業内容に関連する「人権問題」や「憲法問題」に関する解説も適宜行っていきたいと思います。 3．この授業では、受講生の「基本的人権総論」に関する基本的な知識の習得や理解の到達レベルを測りながら、事前に告知したうえで〈授業計画〉の順番や内容を変更する場合があります。
履修するにあたって ／Instruction to Students	1．授業中の私語・雑談、スマートフォン・携帯電話・モバイル機器等の使用、無断入退室などの授業の妨げになる行為は厳禁します。授業開始後15分以上遅刻した場合は、授業への出席を認めません。これらに違反した場合は、定期試験等の成績の如何にかかわらず、単位を認定しない場合があります。 2. この授業では、 授業内容（授業で使用するレジュメの内容や資料映像の内容、板書の内容等を含む）について、スマートフォンやモバイル機器、カメラ等を用いて録画・録音・撮影等を行うことや、インターネット上で閲覧可能状態にすることは厳禁します。これらに違反した場合は、課題レポート等の成績の如何にかかわらず、単位を認定しない場合があります（障害等で授業内容の録画・録音等を行う特段の必要がある場合には、必ず事前に担当教員の許可を得てください）。 3．この授業では、第1回目の授業から「人権総論」の内容の講義に入りますので、この授業を履修される予定の受講生は、必ず、第1回目の授業から出席してください（第1回目の授業は、単なるオリエンテーションやガイダンスではありません）。 4．この授業では、授業内容の理解の助けとなるよう映像資料を使用する場合があります。これらの資料映像の中には「衝撃的な映像」を含むものもありますので、この授業を履修される予定の皆さんは、あらかじめこの点を了解したうえで履修してください。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	1．受講生の皆さんが授業内容をよりよく理解するためには、テキスト・指定図書・参考書等を用いて、毎回の授業内容について事前に予習をして来ていることが必要になります。また、テキストや判例集等に出てくる意味のわからない用語については、『法律学小辞典』等を用いて事前に調べて着ておいてください(両方あわせて、最低でも毎回30分以上)。　 2．授業で学習した内容を確実に定着させるためには、授業の際に配布予定のレジュメやテキスト・指定図書・参考書等を用いて学習内容についてのノートをまとめ直すなどの復習をしておくことが必要となります(1時間程度)。なお、授業そのものは授業の際に配布予定のレジュメを用いて進めていくため、授業で直接テキストを用いることはありませんが、事前学習や復習する際には、テキストを積極的に活用してください。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	特にありません。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	成績評価は、定期試験(100点満点)のみで行います。定期試験の際に持ち込めるのは、あらかじめ許可された六法のみです。 　成績評価の基準は、人権総論分野における解釈論上の主要な論点について、代表的な学説・判例の内容を説明することができるかどうか、です。
テキスト ／Required Texts	1. 芦部信喜『憲法　（第７版）』（岩波書店、2019年） ✻ 　ただし、授業は、授業時に配布するレジュメ（プリント）に基づいて進めていきます。1.の指定教科書は、予習・復習に積極的に活用してください。 2. 長谷部恭男解説『日本国憲法』（岩波文庫、2019年）。 ✻　2は、憲法の教科書というより、日本国憲法、大日本帝国憲法、ポツダム宣言、降伏文書などに読みや　すいように「読み仮名」（ルビ）をふってある簡易版の条文集です。
参考図書 ／Reference Books	1. 　『デイリー六法』）（三省堂）の最新年度版（『デイリー六法』が用意できない場合は、『ポケット六法』(有斐閣)の最新年度版でもかまいません）。 2．野中俊彦・江橋崇編・渋谷秀樹補訂『憲法判例集（第11版）』（有斐閣新書、2016年）。 3.　高橋和之ほか編『法律学小辞典　第5版』（有斐閣、2016年）。 4. 高瀬文人編『ひと目でわかる六法（第2版）』（三省堂、2018年）。 ✻　1と2の『六法』と『判例集』は、授業で毎回使用しますので、授業の時は必ず持ってきてください。　 ✻　3と4は、教科書や判例に出てくる意味のわからない用語を事前に調べるのに使ってください。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	日本の「敗戦」と日本国憲法の制定①	日本の「敗戦」と日本国憲法の制定、大日本帝国憲法と日本国憲法の基本原則の違いなどについて学びます。
2	第2回	日本の「敗戦」と日本国憲法の制定➁	日本の「敗戦」と日本国憲法の制定、大日本帝国憲法と日本国憲法の基本原則の違いなどについて学びます。
3	第3回	「個人の尊厳」と立憲主義の復権①	第二次世界大戦の経験に基づき「戦後」制定された日本国憲法における「個人の尊厳」と立憲主義の「復権」について考えていきます。
4	第4回	「個人の尊厳」と立憲主義の復権➁	第二次世界大戦の経験に基づき「戦後」制定された日本国憲法における「個人の尊厳」と立憲主義の「復権」について考えていきます。
5	第5回	「個人の尊厳」と立憲主義の復権③	第二次世界大戦の経験に基づき「戦後」制定された日本国憲法における「個人の尊厳」と立憲主義の「復権」について考えていきます。
6	第6回	基本的人権とは、誰の、どのような権利か？①	基本的人権の歴史、基本的人権の概念と特徴、基本的人権の種類などについて学んでいきます。
7	第7回	基本的人権とは、誰の、どのような権利か？②	基本的人権の歴史、基本的人権の概念と特徴、基本的人権の種類などについて学んでいきます。
8	第8回	「基本的人権」は誰に対して保障されるのか？①	日本に在留する外国人や日本国内法人に対して、どのような基本的人権がどの程度保障されるのかについて、関連する最高裁判例の検討を通じて、学んでいきます。
9	第9回	「基本的人権」は誰に対して保障されるのか？②	日本に在留する外国人や日本国内法人に対して、どのような基本的人権がどの程度保障されるのかについて、関連する最高裁判例の検討を通じて、学んでいきます。
10	第10回	「基本的人権」は誰に対して保障されるのか？③	憲法の定める基本的人権が私人間の紛争にも適用されるのかどうかについて、関連する最高裁判例の検討を通じて、学んでいきます。
11	第11回	「新しい人権」と幸福追求権①	名誉権、プライバシー権、自己決定権、環境権などの「新しい人権」について、関連する最高裁判例の検討を通じて学んでいきます。
12	第12回	「新しい人権」と幸福追求権②	名誉権、プライバシー権、自己決定権、環境権などの「新しい人権」について、関連する最高裁判例の検討を通じて学んでいきます。
13	第13回	「新しい人権」と幸福追求権③	名誉権、プライバシー権、自己決定権、環境権などの「新しい人権」について、関連する最高裁判例の検討を通じて学んでいきます。
14	第14回	法の下の平等①	生まれによる差別の禁止を中心に、関連する最高裁判例を検討することによって、法の下の平等について学んでいきます。
15	第15回	法の下の平等②	生まれによる差別の禁止を中心に、関連する最高裁判例を検討することによって、法の下の平等について学んでいきます。