基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	憲法ⅠＡ（人権総論） 【④～⑥】／Constitutional LawⅠA (General Theory of Human Rights)
授業コード ／Class Code	B204521002
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	月4(後期)／MON4(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	上脇　博之／KAMIWAKI HIROSHI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
上脇　博之／KAMIWAKI HIROSHI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義形式。遠隔授業（オンデマンド授業）になる可能性がありますが、現時点では未定です。正式に決まりましたら、このシラバスで連絡します。 dotCampusを通じてレジュメを入手できるようにします。 授業動画も案内します（末尾の「遠隔授業情報」でも随時案内します）。
授業の目的 ／Class Purpose	本科目の目的は、法学部のディプロマ・ポリシー（ＤＰ）法学部のディプロマ・ポリシー（DP）が掲げる「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけ」ることを目的に、日本国憲法の保障する基本的人権の総論について正確に学習すること”である。
到　達　目　標 ／Class Objectives	本科目の到達目標の第一は、そもそも基本的人権とは何かについて受講生が正確に理解し、説明できるようになることである。 第二は、日本国憲法が保障している個々の基本的人権の内実について、受講生が正確に理解し、説明できるようになることである。 第三は、基本的人権はどのような場合に制限できるのかについて、受講生が正確に理解し、説明できるようになることである。
授業のキーワード ／Keywords	近代憲法、現代憲法、基本的人権、自由権、国家からの自由、社会権、国家による保障、公共の福祉、個人の尊重、幸福追求権、法の下の平等、婚姻の自由、職業選択の自由、営業の自由、財産権、生存権、労働基本権、教育を受ける権利、新しい人権。
授業の進め方 ／Method of Instruction	本授業の到達目標を達成するために、テキストと配布するレジュメを使って講義を行うことにする。 対面授業の場合には、受講生にはテキスト、レジュメ、憲法の条文を読んでもらうこともあるし、時には質疑をして応答してもらうこともある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	憲法は、刑法などのような法律と同じように社会規範の一つであるが、刑法などのような法律とは本質的に異なる法でもある。そのことを意識して、しっかりと学習していただきたい。 必ずシラバスを読み、テキストを購入しておくこと。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	テキストで予習し、テキストと配布レジュメで復習することが望まれる。　授業は１５回。授業１回につき予習と復習を最低でも合計４時間行うこと。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	オンラインによるオンデマンド授業の場合、課題レポート（３０００字以上でまとめる）提出してもらいます。 課題についてはdotCampusを通じてお知らせします。 課題レポートには、本科目名、担当教員名、受講生の所属学部、学科、氏名、学籍番号、上記のうち選択したテーマ、使用した参考文献、レポート提出日を必ず明記すること。 提出された課題レポートについては、各レポートに対する個々のコメントは行わないが、全レポート全体についての論評を行い、それを掲示する場合もあるので、その場合は、今後の学習の参考にしてください。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	対面授業の場合には、授業中の筆記試験１００％で評価を行うが、オンラインによるオンデマンド授業の場合には課題レポート１００％で評価を行なう。定期試験期間には試験を行わない。なお、やむを得ない理由で授業中に受験できなかった場合は、それを証明するものを持参して申し出ること。その場合、代替措置を行う（試験をする。またはレポートを提出する）。
テキスト ／Required Texts	播磨信義・上脇博之・木下智史・脇田吉隆・渡辺洋『新・どうなっている日本国憲法！？〔第３版〕　—　憲法と社会を考える　—』法律文化社、２０１６年、定価本体２３００円（税別） 上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体 　　―施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年、定価本体１５００円（税別））。
参考図書 ／Reference Books	・播磨信義・上脇博之・木下智史・脇田吉隆・渡辺洋『新・どうなっている日本国憲法！？〔第３版〕　―　憲法と社会を考える　―』（法律文化社、２０１６年） ・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選I　第６版』（有斐閣、２０１３年）、 ・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II　第６版』』（有斐閣、２０１３年）、 ・浦部法穂『憲法学教室［全訂第３版］』（日本評論社、２０１６年） ・浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第４版〕』（法学書院、２０１０年） ・小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』（勁草書房、２００４年） ・坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』（新日本出版社、２０１１年） ・上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか　～　いまこそ、小選挙区制の見直しを』（日本機関紙出版センター、２０１３年） 上脇博之『自民改憲案 VS日本国憲法　～　緊迫！ ９条と96条の危機』（日本機関紙出版センター、２０１３年） 上脇博之『安倍改憲と「政治改革」　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』（日本機関紙出版センター、２０１３年） 上脇博之『どう思う？地方議員削減　［憲法と民意が生きる地方自治のために］』（日本機関紙出版センター、２０１４年） 上脇博之『誰も言わない政党助成金の闇　　「政治とカネ」の本質に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年） 上脇博之『財界主権国家・ニッポン　　買収政治の構図に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年） 上脇博之『告発！政治とカネ　　　政党助成金20年、腐敗の深層』（かもがわ出版、２０１５年） 上脇博之『追及！民主主義の蹂躙者たち　【戦争法廃止と立憲主義復活のために】』（日本機関紙出版センター、２０１６年） 上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体　　 施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年） 上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害　　　アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（あけび書房、２０１８年） 上脇博之『内閣官房長官の裏金　　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』（日本機関紙出版センター、２０１８年） 上脇博之『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター、２０１８年） 上脇博之『逃げる総理　壊れる行政　追及！！「桜を見る会」＆「前夜祭」』（日本機関紙出版センター、２０２０年） 冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！真実とやさしさ、そして希望の政治を』（日本機関紙出版センター、２０２０年） 上脇博之『忘れない、許さない！　安倍政権の事件・疑惑の総決算とその終焉』（かもがわ出版、２０２０年） 上脇博之『政党助成金、まだ続けますか？』（日本機関紙出版センター、２０２１年） 上脇博之・阪口徳雄・前川喜平・小野寺義象・石戸谷豊・岡田正則・松宮孝明　『ストップ！！国政の私物化　　森友・加計、桜、学術会議の疑惑の究明する』（あけび書房、２０２１年） 河井疑惑をただす会・上脇博之『だまっとれん　河井疑惑　まだ終わっていない』（日本機関紙出版センター、２０２２年） 佐高信・半田滋・小出裕章・大門みきし・上脇博之・矢野宏著、西谷文和 (編集)『聞くだけの総理 言うだけの知事 ウクライナからカジノまで すべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ) 』（日本機関紙出版センター、２０２２年） 上脇博之『日本維新の会の「政治とカネ」　「身を切る改革」の正体を暴く』（日本機関紙出版センター、２０２２年） 上脇博之『憲法の破壊者たち　自民・国民・維新・勝共・日本会議の改憲案を検証する』（日本機関紙出版センター、２０２２年）。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第１回	憲法総論	本科目に関する説明。憲法とは何か。
2	第２回	基本的人権総論	近代憲法と自由権的基本的人権
3	第３回	基本的人権総論	現代憲法と社会権的基本的人権
4	第４回	基本的人権総論	日本国憲法の正統性（「押しつけ憲法」論の是非）
5	第５回	国民主権と選挙権	基本的人権の制約原理としての「公共の福祉」論
6	第６回	基本的人権総論	「全体の奉仕者」論と特別権力関係論の是非
7	第７回	基本的人権総論	人権享有主体性
8	第８回	基本的人権総論	基本的人権の私人間効力論
9	第９回	基本的人権総論	国民主権主義と参政権
10	第１０回	基本的人権総論	永住（定住）外国人の選挙権
11	第１１回	基本的人権総論	非軍事平和主義と平和的生存権
12	第１２回	基本的人権総論	平和的生存権と戦争法
13	第１３回	基本的人権総論	平等
14	第１４回	基本的人権総論	幸福追求権
15	第１５回	基本的人権総論	基本的人権と憲法運動の重要性