基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習ⅢＡ／Seminar ⅢA
授業コード ／Class Code	B201121014
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	火2(前期),火2(後期)／TUE2(SPR.),TUE2(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	濱谷　直子／HAMATANI NAOKO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
濱谷　直子／HAMATANI NAOKO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	この授業は演習であり、履修者が報告および討論を行い、担当教員が解説および質疑応答を行う。 前期はオンラインによる遠隔授業（リアルタイム配信）とする。 後期をオンラインで行うか否かは未定であるが、決まり次第dotCampusにて通知する。
授業の目的 ／Class Purpose	この授業は、法学部のディプロマ・ポリシーに示す、法的素養を身につけること、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことを目指す。 租税法の研究を行い、「租税法に関する基礎的な知識を身に付け、資料を作成し発表したり討論を行ったりする能力を培うこと」を目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	租税法に関する知識を身に付け、資料を収集・作成し発表や討論を行う能力等を培うことを通じ、問題解決能力を自分のものとする。
授業のキーワード ／Keywords	租税法律主義　租税公平主義　自主財政主義　課税要件　租税法と私法　節税　脱税　租税回避　担税力　タックスミックス　所得　財産　消費　申告納税制度　賦課課税制度　滞納処分　不服審査
授業の進め方 ／Method of Instruction	演習であるこの授業の進め方は、履修者による報告および討論による。 テーマは、①判例を用いての報告・討論、②専門書の講読、③各自の関心の高いテーマを選択しての報告・討論等の中から、話し合いのうえ選択する。 報告者は事前にレジュメ作成等、報告の準備を行う必要があるほか、報告者以外の者も討論に備えて資料に目を通し疑問点を明らかにする等の準備を行う必要があることに注意すること。　 なお、履修者の知識のレベル、授業の進捗状況および税制改正の状況により、シラバス記載の授業計画を適宜変更することがある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	租税法とは、税に関する法律、すなわち「所得税」「法人税」「相続税」「消費税」等の税の計算方法や納付・徴収の方法を定める法律である。 ゼミは必修科目ではなく、また、ただ受け身でいるだけの講義とも異なり、受講者自らが進んで発表を行い、全員で討論する形で進めてゆく授業である。従って、自発性が求められる。具体的には、毎回授業に出席して発言することが求められるため、事前の準備には長い時間と大きな労力を要する。 また、租税法はきわめて専門性が高く、消費税を例にあげるまでもなく毎年改正が行われるほか、憲法・行政法・民法・会社法等の他の科目と深い関連がある、社会経済制度全般の上に立脚した複雑かつ技術的な法分野であるから、関連科目の基礎知識を欠く場合には学習に大きな困難が予想されるので注意すること。 租税法に関心がない者による単位取得のみを目的とした受講は、長続きせず単位取得自体も難しくなることに十分留意すること。 税を専門とする国家資格である税理士試験や税務署職員である国税専門官採用試験、国家公務員試験の受験などのはっきりとした進路を目的として持っている学生を歓迎する。 租税法は、上記の通り社会経済制度全般の上に立脚した複雑かつ技術的な法分野であるうえ、税額計算を行う際には会計学など、税制を考えるうえでは財政学や経済学など、法律学以外の分野とも強い関連がある。税の専門家として税理士という国家資格が存在する理由もそこにある。 これらの関連科目の基礎知識を欠く場合には学習に大きな困難が予想されるので注意すること。 履修者に対しては、租税法を学ぶ基礎となる関連科目を習得することにつとめる姿勢、および、新聞やニュースなどで日々税に関する事柄が報道されるので、関心を持ってそれらの情報を収集する姿勢を求める。 授業では、報告・討論を通じて、事実や自分の意見を他人に伝える能力であるプレゼンテーション能力、および、自分の意見を述べ他人の意見を聞き、相違点や利害の対立があれば討論によりそれを解消・解決する能力であるディベート能力を培う。 これらの能力は就職活動に必要とされることはもちろんのこと、社会人となった際にも基本的かつきわめて重要な能力として要求される素養である。 従って、履修者に対しては、学習の対象である租税法に関心を持つことはもちろんのこと、積極的かつ効果的に自分の意見を述べ、真摯かつ謙虚に他人の意見に耳を傾ける姿勢を求める。 授業中における私語や携帯電話の使用、頻繁な教室への出入りなど、他の履修者に迷惑をかける行為は厳禁とする。 違反者は即刻退席してもらうほか、注意を受けたにもかかわらず繰り返すようであればそれ以降の授業への出席を禁止する。 授業の準備・予習を怠る者、携帯電話やスマートフォンの使用・居眠り・内職を行う等受講態度が良くない者、積極的に発言を行わない者、その他自ら進んで授業に参加する意思がないと見受けられる者も同様である。 感染防止・アルコールハラスメント等の増加の現状に鑑み、ゼミコンパ等の学習以外の活動は、一切行わない。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	報告者は事前にレジュメ作成等、報告の準備を行う必要があるほか、報告者以外の者も討論に備えて事前に資料に目を通し問題点を明らかにする等の準備を行うことが必要となる。目安として、授業時間の２倍程度の時間をかけること。 具体的には、指定図書・参考書・資料等に目を通し、問題点を発見しその解決方法を思考することが必要となる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	授業で学んだことが身に付いたかどうか判断するため、抜き打ちで複数回小テストを行うほか、授業で学んだことを補い、かつ、社会人として必要とされる文章能力を向上させるため、複数回レポートや小論文を課す。小テストに対しては、テスト終了後に模範回答を配布する。レポート・小論文に対してはコメントをフィードバックする。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	受講態度（授業中の態度、報告および発言の内容ならびに討論に参加した度合い、教員による質疑応答にどのように答えたか）を90％、小テストの点数を5％、レポートおよび小論文の内容（調べたことをわかりやすくまとめ、それを踏まえていかに説得力をもって自説を展開できたか）を5％として成績評価を行う。 授業への出席はあくまでも成績評価の「前提」であって評価の対象ではない。全ての回の授業に出席したからといって単位を取得できるとは限らない。 出席回数の割合が授業を行った回数の６０％に満たない場合には、成績評価の「前提」を欠くため「評価なし」とする。 病気等やむを得ない理由による欠席、公共交通機関の遅延等やむを得ない理由による遅刻以外の欠席・遅刻を頻繁に繰り返す場合には、理由の如何を問わず単位を認定しない。 無断欠席者、私語等により他の受講者に迷惑をかける者、授業の準備・予習を怠る者、携帯電話やスマートフォンの使用・居眠り・内職などを行うなど受講態度が良くない者、積極的に発言を行わない者、その他自ら進んで授業に参加する意思がないと見受けられる者は、理由の如何を問わず、授業への出席を禁止し単位を認定しない。 採点ミスを除き、一度行った成績評価はいかなる理由があろうとも変更しない。
テキスト ／Required Texts	指定しない。
参考図書 ／Reference Books	金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂・2021年） 金子ほか編『ケースブック租税法〔第5版〕』（弘文堂・2017年）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス(1)全般について	自己紹介・受講の際の注意点の再確認等
2	第2回	ガイダンス（２）租税の現状を知る	データ・統計により、租税の現状を知る
3	第3回	ガイダンス（３）資料の集め方について	参考文献を紹介し、図書館の利用方法・資料収集の方法・レジュメの作成方法について再度確認する
4	第4回	ガイダンス(4)演習の進め方について	演習における報告・質疑応答・討論の方法・レポートの書き方などについて再度確認する
5	第5回	ガイダンス（５）討論を体験する	(1)教員が与えたテーマについて、全員で討論を行ってみる (2)①判例を用いての報告・討論、②専門書の講読、③各自の関心の高いテーマを選択しての報告・討論等の中から、授業で取り上げるものを話し合いのうえ選択し、報告の担当者を決定する
6	第６回ー第３０回	報告討論の実施(1)-(25)	租税法をテーマとし、報告・質疑応答・討論を行う