基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習ⅢＡ／Seminar ⅢA
授業コード ／Class Code	B201121006
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	月3／MON3
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小松　昭人／KOMATSU AKIHITO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小松　昭人／KOMATSU AKIHITO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	演習・対面授業。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち「１．法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけ」ることおよび「２．社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析して、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すこと」ができる」ことを目的としている。これらの目的を達成するために、この科目の履修者には、民法に関する最高裁判所の判例を素材に、民法に関するテーマで論文を作成することを求める。
到　達　目　標 ／Class Objectives	このゼミの目標は、つぎの３つである。 第１に、社会で生じるトラブルに関して、これまで修得した法的な知識や理解に基づき、法的課題を発見することができるようになること、である（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」および「２.汎用的技能」に対応）。 第２に、発見した法的課題につき、判例・学説その他の資料を収集・分析し、課題解決のための提案をすることができるようになること、である（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」および「２.汎用的技能」に対応）。 第３に、課題解決のための提案を、自らの見解として、論理的文章で説明することができるようになること、である（法学部ディプロマポリシー「２.汎用的技能」に対応）。
授業のキーワード ／Keywords	民法。判例研究。
授業の進め方 ／Method of Instruction	各自、自分が選んだテーマに関連する最高裁判所もしくは下級審の民法裁判例から１件を選び、判例集に掲載されている判例を読解してレジュメを作成し、ゼミで報告する（単独報告）。 報告は、自分が選んだテーマに関する事件について、①事実関係、②争点、③下級審の判決とその理由、④最高裁判所の判決とその理由、⑤関連する他の判例や学説、⑥その判例に対する自分の評価（自説）、をその内容とする。 判例報告をもとに、判例研究もしくはテーマ論文を作成する。 担当教員は、適宜、研究の方向性や参考文献等について指導・助言をする。
履修するにあたって ／Instruction to Students	＊この演習の初回は４月17日（月）３時限目です。４月10日（月）３時限目は、担当者所用のため休講します。補講の日程等については、追って授業時にお知らせします。 ４年次は、就職活動や公務員採用試験の受験等で多忙となるが、可能な限り、ゼミには出席すること。就職活動や公務員採用試験の受験等で授業に出席することができないことがあっても、論文について継続的に調べ、考え続けること。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	毎週最低３時間程度。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	①自らが検討する判例についての報告レジュメ（複数回） ②①に基づいて執筆した論文またはレポート
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	論文の提出に至るまでの担当教員の指導に対する積極的な態度・対応（50％）および論文内容（50％）を評価する。 この科目は、追試験・再試験の対象外の科目である。
テキスト ／Required Texts	田髙寛貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆サポート［第２版］』（有斐閣、2019年） 中村政則・森武麿編『年表　昭和・平成史　1926-2019』（岩波ブックレットNo.1005、2019）
参考図書 ／Reference Books	昭和期・平成期の民法その他の条文を収録したものとして、下記の書籍を挙げておく。 我妻栄編集代表『旧法令集』（有斐閣、1968年） 江頭憲治郎・小早川光郎・西田典之・高橋宏志・能見善久編『旧法令集　平成改正版』（有斐閣、2012年） また、民事裁判における裁判官および弁護士の仕事の実態を窺い知るためのものとして、下記の書籍を挙げておく。 岡口基一『裁判官は劣化しているのか』（羽鳥書店、2019年）（とくに同書第２章） 山浦善樹『お気の毒な弁護士』（弘文堂、2020年）（とくに同書第５章、第６章） その他の参考文献については、必要に応じて指示する。適宜、図書館で借り出したりコピーしたりすること。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	この授業の進め方についての説明。報告日程の決定。
2	第2回	判例の検討（１）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
3	第3回	判例の検討（２）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
4	第4回	判例の検討（３）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
5	第5回	判例の検討（４）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
6	第6回	判例の検討（５）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
7	第7回	判例の検討（６）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
8	第8回	判例の検討（７）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
9	第9回	判例の検討（８）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
10	第10回	判例の検討（９）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
11	第11回	判例の検討（１０）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
12	第12回	判例の検討（１１）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
13	第13回	判例の検討（１２）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
14	第14回	判例の検討（１３）	民法に関する判例について、報告をもとに、検討する。
15	第15回	振り返り	前期の授業を振り返る。
16	第16回	後期ガイダンス	この授業の進め方の再確認。論文執筆に向けたスケジュールの確認。報告日程の決定。
17	第17回	論文またはレポート構想の検討（１）	論文の構想について、報告をもとに、検討する。
18	第18回	論文またはレポート構想の検討（２）	論文の構想について、報告をもとに、検討する。
19	第19回	論文またはレポート構想の検討（３）	論文またはレポートの構想について、報告をもとに、検討する。
20	第20回	論文またはレポート構想の検討（４）	論文またはレポートの構想について、報告をもとに、検討する。
21	第21回	論文またはレポート構想の検討（５）	論文またはレポートの構想について、報告をもとに、検討する。
22	第22回	論文またはレポート構想の検討（６）	論文またはレポートの構想について、報告をもとに、検討する。
23	第23回	論文またはレポート構想の検討（７）	論文またはレポートの構想について、報告をもとに、検討する。
24	第24回	論文またはレポートの検討（１）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
25	第25回	論文またはレポートの検討（２）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
26	第26回	論文またはレポートの検討（３）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
27	第27回	論文またはレポートの検討（４）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
28	第28回	論文またはレポートの検討（５）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
29	第29回	論文またはレポートの検討（６）	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。
30	第30回	論文またはレポートの検討（７） 振り返り	論文またはレポートについて、作成途中の原稿をもとに、検討する。　 １年間の授業を振り返り、論文またはレポートの提出要領を確認する。