基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習Ⅱ／Seminar Ⅱ
授業コード ／Class Code	B201111017
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	火3／TUE3
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	田中　康博／TANAKA YASUHIRO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
田中　康博／TANAKA YASUHIRO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	演習
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「１．知識・理解」(「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけている。」)を達成していることを前提にして､「２．汎用的技能」「３. 志向性」に対応し、社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析して、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができ、「公平性と客観性を重視した判断および行動ができる。」ようになることを目的とする｡ 民法解釈適用上の重要な問題としてこれまで盛んに議論されてきたテーマの中からいくつかの判決を取り上げ、ゼミ生相互の討論を通じてその判決に関する問題点を様々な角度から深く掘り下げて検討・考察することにより(「汎用的技能」)、法学部生として不可欠な、さまざまな角度からものごとを見る目を十全なものとするとともに、民法についての体系的理解を深める(「公平性と客観性を重視した判断および行動ができる。」)。
到　達　目　標 ／Class Objectives	1.民法上の専門用語・概念を的確に使える(「１．知識・理解」)。 2.対象判決検討の前提して判決で問題となった民法上の諸制度・諸規定について、なぜそのような制度・規定が設けられたのか、その趣旨を理解する(「１．知識・理解」)。 3. 判決の内容の本質を的確につかむとともにそれを法的に解析できる(「２．汎用的技能」)。 4. 法的判断に必要な判例をはじめとする文献を収集し正確に読み取ることができる(「２．汎用的技能」)｡ 5. 自らの意見を法的に構成しなおして説得的に主張することができる(「２．汎用的技能」「３. 志向性」)｡ 6. 相手の主張を的確につかんだ上で反論することができる(「２．汎用的技能」「３. 志向性」)｡
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	1.一つのテーマについて検討判決1本を3回かけて一審から丁寧に読んでいく(所謂「レポーターによる報告とはしない）｡その際、理解の手助けとなる設問を配布する｡ 2.基本となる判決については教員で準備して､当該テーマの開始前週のゼミで配布する｡ 3.ゼミは､受講者が予めの指示に従い予習してい臨んでいることを前提に、質疑応答方式により行う(基本的には、教員の質問に対して指定された受講生がこれに答えるとの方式であるが、受講生同士の質問も勿論許される(むしろ大いに奨められる)）｡ 4.教員・他の受講生の質問に対する応答､受講生による他の受講生に対する質問が評価基準に所謂「講義への貢献(教室での発言など) 」であり､毎回一定の点数をつけ､100点満点で20点分を割当てる｡なお、応答を要求された場合は沈黙は認められない。 5.ゼミ終了後は理解の程度を､設問により確認しつつ十分に復習しなければならない 6.受講者の座席はこれを指定する｡ 7.言うまでもないが講義を妨害する行為は一切これを認めない(場合によっては退室を命ずる)。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・無断欠席は認めない。無断欠席については1回について最終評価から10点減点する。 ・20分を超える遅刻は欠席と看做す｡また遅刻については、当該回の終了後直ちにその理由を申告すること。申告しない場合には20分以内の遅刻については無申告1回について最終成績から5点を、20分を超える遅刻については無申告1回について最終成績から10点を減点する｡
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	この科目では、予習・復習等のために１回の講義あたり4時間の講義時間以外での学修が必要となる。学修方法の概要は以下のとおりであり、予習が中心となる｡ 1.講義番号1で検討する判例については、2022年演習Ⅰの最後に配布済である。テキスト及び「チェックシート」に従い､一審・控訴審・上告審の各判決について事前に検討し、教科書での解説も参考にして判決についての疑問点など各自で明らかにしなければならない。(これについては、すでに2022年度演習Ⅰの最後に指示している)。 2.講義番号2以降の検討判決については、その都度配布する。1．と同じ要領で予習する。3.各講義終了後は、各自の疑問点等が解消できたか復習することによってこれを確認する｡また各講の最後には、テキスト各講筆者の「評釈」に十分に注意し、各自の「意見」もできる限りまとめる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	成績評価のための課題以外に学期途中での課題の提出はない
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	・次の①から③までの方法により､目標の到達度をはかる。 ①ゼミへの貢献(ゼミでの発言等)    20点 ②前期課題  40点 ③後期課題  40点 (課題については各々別途指示する。課題は採点終了後添削の上返却し､講評する｡) 3分の2以上の出席者で且つ①②③の合計が60点以上を合格とする｡
テキスト ／Required Texts	水野健・古積健三郎・石田剛著  <判旨>から読み解く民法 2017年有斐閣
参考図書 ／Reference Books	・民法と社会・民法Ⅰ・民法Ⅱ・民法Ⅲで使用した教科書 ・民法Ⅴ・担保物権法で使用する教科書 ・木庭顕・笑うケースメソッド  現代日本民法の基礎を問う(2015年、勁草書房) ⇒：以下は、講義で使用するわけではない。しかし､各自で学修することが望ましい： ・横田明美・カフェパウゼで法学を  対話で見つける<学び方>( 2018年､弘文堂) ・井田良＝佐渡島沙織＝山野目章夫・法を学ぶ人のための文章作法(2016年､有斐閣) ・野矢茂樹・まったくゼロからの論理学(2020年、岩波書店)

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	講義番号01 第1回～第3回	主題01 教科書第5講   時効の援用権者の範囲 検討判決  《最判1999年10月21日民集53巻7号1190頁》	判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第01回は一審・控訴審、第02回は上告審､第03回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡
2	講義番号02 第04回～第06回	主題02 教科書第9講:  留置権の成立要件としての牽連性   検討判決《最判1968年11月21日民集22巻12号2765頁》	内容02 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第04回は一審・控訴審、第05回は上告審､第06回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡
3	講義番号03 第07回～第09回	主題03 教科書第10講: 抵当権の物上代位と差押え 検討判決《最判1998年1月30日民集52巻1号1頁》	内容03 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」(1回目に配布し説明する)に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第07回は一審・控訴審、第08回は上告審､第09回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡
4	講義番号04 第10回～12回	主題04 教科書第11講：抵当不動産から分離搬出された動産への抵当権の追及効 検討判決《最判1982年3月12日民集36巻3号349頁》	内容04 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第10回は一審・控訴審、第11回は上告審､第12回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡
5	講義番号05 第13回～第15回	主題05 教科書第12講: 不動産譲渡担保における受戻権の限界 検討判決：《最判2006年10月20日民集60巻8号3098頁》	内容05 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第13回は一審・控訴審、第14回は上告審､第15回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡ 【前期課題】  ここまでに検討した判決に関する課題である。
6	講義番号06 第16回～第18回	主題06 教科書第13講：安全配慮義務の意義・法的性質 検討判決《最判1975年2月25日民集29巻2号143頁》	内容06 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第16回は一審・控訴審、第17回は上告審､第18回は教科書での「評釈」の検討に割当てる｡
7	講義番号07 第19回～第21回	主題07 教科書第14講：説明義務違反・契約締結上の過失の位置づけ 検討判決：《最判2011年4月22日民集65巻3号1405頁》	内容07 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第19回は一審・控訴審、第20回は上告審､第21回は教科書での「評釈」の検討に割り当てる｡
8	講義番号08 第22回～24回	主題08 教科書第16講:保証債務と原状回復債務 検討判決《最判1965年6月30日民集19巻4号1143頁》	内容08 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第22回は一審・控訴審、第23回は上告審､第24回は教科書での「評釈」の検討に割り当てる｡
9	講義番号09 第25回～27回	主題09 教科書第15講：共同抵当の目的不動産の売却が詐害行為に当たる場合 検討判決《最判1992年2月27日民集46巻2号112頁》	内容09 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第25回は一審・控訴審、第26回は上告審､第27回は教科書での「評釈」の検討に割り当てる｡
10	講義番号10 第28回～第30回	主題10 教科書第30講：共同相続関係と賃料債権の帰属 検討判決《最判2015年9月8日民集59巻7号1931頁》	内容10 判例集に紹介された一審・控訴審・上告審についてそれぞれ「チェックシート」に従い確認し、質疑応答を通じて受講生が説明する｡最後に教科書での「評釈」について検討する。凡そ、第28回は一審・控訴審、第29回は上告審､第30回は教科書での「評釈」の検討に割り当てる｡ 【後期課題】後期に検討した判決に関する課題である。 ・第30回終了後に2024年度演習Ⅲの検討判決を配布する｡