基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習Ⅰ／Seminar Ⅰ
授業コード ／Class Code	B201101012
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	水2／WED2
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	笹川　明道／SASAKAWA AKIMICHI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
笹川　明道／SASAKAWA AKIMICHI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	演習
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「１．知識・理解」および「２．汎用的技能」に対応しており、法的素養を身につけることおよび法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目的としています。 　民法（特に総則・物権）の基本的な論点にかかわる判例を検討します。各回のゼミでは、初めに１個の論点について基礎的な知識を確認した後、当該論点にかかわる判例を取り上げ、事件の事実関係を踏まえて判決文を検討します。これを積み重ねることにより、民法総則・物権法の基礎知識を修得するとともに、法的な思考方法を身につけることをめざします。
到　達　目　標 ／Class Objectives	(1) 民法総則・物権法の基礎的な知識を修得し、それについて説明することができる。 (2) 民法に関する基本的な事例問題について、法的な思考に基づいて、自らの見解を述べることができる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	ゼミで検討する判例は、『民法判例百選』の中から担当教員が適宜選びます（判例の選択にあたっては、各種の資格試験での頻出論点をなるだけカバーするようにします）。なお、最初の数回のゼミはオリエンテーションに充てて、法律文献（判例・論文等）の検索方法や、判例の読み方、レジュメの作り方などについて担当教員が解説を行う予定です。
履修するにあたって ／Instruction to Students	報告者の人は事前に十分な準備をおこなって充実した報告になるよう努めてください。また、報告者以外の人も予習をしっかりと行って積極的に議論に参加してください。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	この科目では、予習・復習等のために１回の講義あたり4時間の講義時間以外での学修が必要です。予習・復習の割合および学修方法については、必要に応じて指示します。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	ゼミ報告にあたっては、報告１週間前までに報告原稿の素案を提出してもらいます。そして、それに基づいて教員と事前の打ち合わせをおこない、教員は必要に応じて内容の追加、変更などの指示を出します。報告者は、その指示を踏まえて、ゼミの２日前までに完成原稿を準備することになります。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	ゼミでの発表（25％）および毎回のグループ討論（75％）を基に評価します。
テキスト ／Required Texts	潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権 ［第9版］』（有斐閣、2023年）￥2,200＋税
参考図書 ／Reference Books

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回～第3回	オリエンテーション	このゼミのすすめ方、レジュメの作成方法、図書館見学、判例の調べ方と読み方
2	第4回～第12回	民法総則に関する基本判例１	法律行為の無効・取消しに関する判例を検討する（公序良俗違反、錯誤、詐欺、意思無能力の事例など）。
3	第13回～第20回	民法総則に関する基本判例２	上記以外の民法総則に関する判例を検討する。
4	第21回～第25回	物権法に関する基本判例１	不動産物権変動（民法176条、177条）に関する判例を検討する。
5	第26回～第30回	物権法に関する基本判例２	上記以外の物権法に関する判例を検討する。