基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習Ⅰ／Seminar Ⅰ
授業コード ／Class Code	B201101003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	木2／THU2
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	恩地　紀代子／ONCHI KIYOKO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
恩地　紀代子／ONCHI KIYOKO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（演習）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部DPに示す、法的素養を身につけること、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことを目指す。行政法の基本的な論点にかかわる判例を取り上げ、事件の事実関係を踏まえて判決文を検討する。これらの積み重ねにより、行政法の基礎知識を修得するとともに、法的な思考方法を身につけることを目指す。
到　達　目　標 ／Class Objectives	(1) 行政法の基礎的な知識を修得し、それについて説明することができる。 (2) 行政法に関する基本的な事例問題について、法的な思考に基づいて、自らの見解を述べることができる。
授業のキーワード ／Keywords	行政法
授業の進め方 ／Method of Instruction	演習形式で行なう。なお、授業の進み具合、その他の状況により、授業計画の内容・順序を変更することがある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	報告者は事前に十分な準備を行なって充実した報告になるよう努め、報告者以外も予習をしっかりと行なって積極的に議論に参加すること。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	その回ごとに取り扱う内容やテーマ等が異なるが、文献調査、テキスト読解、レポート作成、報告準備などが必要となる。 　予習に関しては、次回の学習内容に該当するテキストや資料等を調査・収集し、それらを丹念に繰り返し読み、過去に取り扱った内容との関連性についてある程度の概要をとらえておくこと。また、次回以降に自分の報告が予定されている場合には、その準備も併せて行なうこと。（目安として２時間） 　復習に関しては、その回の講義で取り扱った内容を再確認して確実な理解をすること。また、不明な点があれば指定図書や参考書、参考文献や新聞等の資料を用いて不明な点の解消に努めること。また、レポート課題が課された場合は、それに取り組むこと。（目安として２時間）
提出課題など ／Quiz,Report,etc	授業内レポートを行なう場合がある（提出されたレポートについては、いくつかをサンプルとして取り上げ、後の授業時において解説・講評等を行う）。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	毎回の出席を前提として、報告レジュメ・報告内容(50%)と討論における発言内容(50%)で評価する。
テキスト ／Required Texts	恩地紀代子『入門・行政法（改訂四版）講義用テキスト』(2022年) 丸善プラネット（神戸学院大学教科書販売書店・ブックカフェハオンで教科書販売期間扱）。
参考図書 ／Reference Books	斎藤誠・山本隆司『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第８版〕』有斐閣（2022年） 高橋明男・佐藤英世『地方自治法の基本』(2022年)法律文化社

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回～第3回	オリエンテーション	このゼミのすすめ方、レジュメの作成方法、図書館見学、判例の調べ方と読み方など
2	第4回～第12回	行政法に関する基本判例１	行政救済法（国家賠償法１条）に関する判例を検討する。
3	第13回～第20回	行政法に関する基本判例２	行政救済法（国家賠償法２条）に関する判例を検討する。
4	第21回～第25回	行政法に関する基本判例３	行政救済法（行政不服審査法）に関する判例を検討する。
5	第26回～第30回	行政法に関する基本判例４	行政救済法（行政事件訴訟法）に関する判例を検討する。