科目一覧へ戻る | 2023/07/20 現在 |
開講科目名 /Class |
西洋法制史/Western Legal History |
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授業コード /Class Code |
B200701001 |
開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
法学部/Law |
年度 /Year |
2023年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
前期/SPRING |
曜日・時限 /Day, Period |
月3(前期),水1(前期)/MON3(SPR.),WED1(SPR.) |
単位数 /Credits |
4.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
藤川 直樹/FUJIKAWA NAOKI |
科目区分 /Course Group |
【専門教育科目】 〈一般専門教育科目〉/*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉 |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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藤川 直樹/FUJIKAWA NAOKI | 法学部/Law |
授業の方法 /Class Format |
講義 |
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授業の目的 /Class Purpose |
明治以降の日本「法」の形成と発展に決定的に寄与した「西洋法」の歴史的軌跡を追跡することは、単に各制度の沿革を知っておくということに留まらず、寧ろ様々なニュアンスと一定の地域的偏差とともにローマ法や地方固有法、それらの接触・衝突・協働を現実の問題解決のために不断に解釈運用してきたヨーロッパの法的思索の歴史的蓄積から学ぶところにその一つの意義を有する。本講義では、本学部DPに所謂「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえ」た「体系的」学修、「法化社会・国際化社会に対応した法的素養」と「法的思考力」の育成の趣旨にも鑑み、概説的な知識の伝達は寧ろ必要最小限にとどめつつ、時代と地域を緩やかに限定した具体的な「舞台」を設定し、そこでの政治社会の規範的構造(「国制」)とその変動を舞台背景として見たときに、「法」がどのような社会集団によって担われ、「法」に関するさまざまな理解が現実の諸問題とどのように対決したのかという切り口から、西洋法の歴史的実相に迫りたいと考えている。具体的にはドイツ地域を中心に講義を行い、近代法の歴史的基礎の多層性と複線性を考えていきたい。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
西洋法制史の基本的な事柄や概念を理解し、それらを説明することができる。 歴史的な学説テクストを、その成立背景と意義を正確に確定しながら読み解くことができる。 |
授業のキーワード /Keywords |
ローマ法 ゲルマン法 決闘裁判 フェーデ 継受 スコラ学 ルネサンス 神聖ローマ帝国 帝国裁判権 近代法 歴史法学 パンデクテン法学 法実証主義 国法学 行政法 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
法源・学説テクストの解釈を交えながら、講義形式で進める。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
・本講義は受講者諸君が高校世界史B・日本史B程度の知識は習得していることを当然の前提として展開される。基礎教養に不安のある者は『詳説世界史研究』などの定評ある書籍で各自理解確認されたい。 ・ドイツ法制史を中心に議論するので、ドイツ語単語が不可避的に頻出する。もちろん一定の説明を行うが、この点については予め御諒承頂きたい。もとより大陸ヨーロッパ言語(独仏羅)に対する感覚は法学部での学修のうえでも不可欠である。 ・講義に出席することは当然の前提であるので、出席確認は行わない。また「これを読んでいれば講義に出なくてよい」という種類の教科書は存在しないので、毎回の講義に出席し、説明をノートにメモする、疑問点はその場で質問するといった真剣な態度で受講しなければ十分な理解に到達することはできないので留意されたい。 |
授業時間外に必要な学修 /Expected Work outside of Class |
事前配布資料がある場合には目を通しておくこと。講義中に言及した文献にも自ら接することが望ましい(目安180分)。 |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
講義期間中に試験を実施する(オンライン実施を予定)。試験は講義内で講評する。 |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
講義期間中に実施する試験による(100%)。 |
テキスト /Required Texts |
講義内容を全面的に網羅する、ないし講義内で利用するため購入を求める、という意味での教科書は存在しないが、以下の書籍は予復習など受講の便に供されうるので、適宜入手のうえ参照することが望ましい。 ・勝田有恒・森征一・山内進編『概説西洋法制史』(ミネルヴァ書房、2004年) ・村上淳一『近代法の形成』(岩波書店、1979年) ・村上淳一『「権利のための闘争」を読む』(岩波書店、1983年) |
参考図書 /Reference Books |
授業内で適宜紹介するが、特に下記のものを学修の参考にされたい。 ①入門書 碧海純一・伊藤正巳・村上淳一編『法学史』(東京大学出版会、1976年) クヌート・W・ネル[著]村上淳一[訳]『ヨーロッパ法史入門:権利保護の歴史』(東京大学出版会、1999年) ピーター・スタイン[著]屋敷二郎[監訳]『ローマ法とヨーロッパ』(ミネルヴァ書房、2003年) Stephan Meder, Rechtsgeschichte, 7. Aufl., Köln/Weimar/Wien 2020. Dietmar Willoweit, Reich und Staat. Eine kleine deutsche Verfassungsgeschichte, München 2013. Michael Stolleis, Öffentliches Recht in Deutschland. Eine Einführung in seine Geschichte 16.-21. Jahrhundert, München 2014. Arno Buschmann, Mit Brief und Siegel. Kleine Kulturgeschichte des Privatrechts, München 2014. ②教科書 勝田有恒・森征一・山内進編『概説西洋法制史』(ミネルヴァ書房、2004年) 石部雅亮・笹倉秀夫『法の歴史と思想=法文化の根底にあるもの=』(放送大学教材、1995年) 笹倉秀夫『法思想史講義 上・下』(東京大学出版会、2007年) 五十嵐清『ヨーロッパ私法への道 : 現代大陸法への歴史的入門』(日本評論社、2017年) フランツ・ヴィーアッカー[著]・鈴木禄弥[訳]『近世私法史』(創文社、1974年)〔但し初版の翻訳〕 ハインリヒ・ミッタイス[著]世良晃志郎[訳]『ドイツ法制史概説〔改訂版〕』(創文社、1971年)〔但し第11版の翻訳〕 フリッツ・ハルトゥング[著]成瀬治[訳]『ドイツ国制史』(創文社、1980年) ヒンリヒ・リューピング(川端博=曽根威彦訳)『ドイツ刑法史綱要』(成文堂、1984年)〔但し初版の翻訳〕 Karl Kroeschell, Deutsche Rechtsgeschichte, Bd. 1, 13. Aufl., 2008; Bd. 2 (mit Albrecht Cordes/Karin Nehlsen-von Stryk), 9. Aufl., 2008, Bd. 3, 5. Aufl., 2008. Heinrich Mitteis/Heinz Lieberich, Deutsche Rechtsgeschichte, 19. Aufl., 1992. Susanne Hähnchen, Rechtsgeschichte. Von der Römischen Antike bis zur Neuzeit, 6. Aufl., 2021. Ulrich Eisenhardt, Deutsche Rechtsgeschichte, 7. Aufl., München 2019. Peter Oestmann, Wege zur Rechtsgeschichte. Gerichtsbarkeit und Verfahren, 2015. Hans Schlosser, Neuere Europäische Rechtsgeschichte, 4. Aufl., München 2021. Dietmar Willoweit/Steffen Schlinker, Deutsche Verfassungsgeschichte, 8. Aufl., München 2019. Franz Wieacker, Privatrechtsgeschichte der Neuzeit, 2. Aufl., Göttingen 1967. Michael Stolleis, Geschichte des öffentlichen Rechts in Deutschland, 4. Bde., München 1988-2012; 2. Aufl., 2012-. Christoph Link, Kirchliche Rechtsgeschichte, 3. Aufl., München 2017. Hinrich Rüping/Günter Jerouschek, Grundriß der Strafrechtsgeschichte, 6. Aufl., 2011. ③基礎研究 村上淳一『近代法の形成』(岩波書店、1979年) 村上淳一『ゲルマン法における自由と誠実』(創文社、1980年) 村上淳一『「権利のための闘争」を読む』(岩波書店、1983年) 村上淳一『ドイツ市民法史』(東京大学出版会、1985年[新装版2014年]) 村上淳一編『法律家の歴史的素養』(東京大学出版会、2003年) 上山安敏『法社会史』(みすず書房、1966年) 上山安敏『憲法社会史』(日本評論社、1977年) 河上倫逸『ドイツ市民思想と法理論――歴史法学とその時代』(創文社、1978年) 河上倫逸『法の文化社会史――ヨーロッパ学識法の形成からドイツ歴史法学の成立まで』(ミネルヴァ書房、1989年) 河上倫逸編『ドイツ近代の意識と社会』(ミネルヴァ書房、1987年) 西村稔『知の社会史 : 近代ドイツの法学と知識社会』(木鐸社、1987年) 原島重義編『近代私法学の形成と現代法理論』(九州大学出版会、1988年) 磯村哲『社会法学の展開と構造』(日本評論社、1975年) 木庭顕『新版ローマ法案内』(勁草書房、2017年) 栗城壽夫『一九世紀ドイツ憲法理論の研究』(信山社、1997年) ミヒャエル・シュトライス[編]『一七・一八世紀の国家思想家たち : 帝国公(国)法論・政治学・自然法論』(木鐸社、1995年) ヤン・シュレーダー『ドイツ近現代法学への歩み』(信山社、2017年) ④参考資料 小林孝輔監訳『ドイツ法学者事典』(学陽書房、1983年)〔但し初版の翻訳〕 木村龜二編著『近代法思想史の人々』(日本評論社、1968年) 勝田有恒=山内進編著『近世・近代ヨーロッパの法学者たち : グラーティアヌスからカール・シュミットまで』(ミネルヴァ書房、2008年) 成瀬治・山田欣吾・木村靖二編『世界歴史大系 ドイツ史1~3』(山川出版社、1996~1997年) Handwörterbuch der deutschen Rechtsgeschichte [HRG], 1. Aufl., 1968-1988; 2. Aufl., 2004-. (http://www.hrgdigital.de) Gerd Kleinheyer/Jan Schröder (Hg.), Deutsche und Europäische Juristen aus neun Jahrhunderten, 6. Aufl., Heidelberg 2017. Michael Stolleis(Hg.), Juristen. Ein biographisches Lexikon von der Antike bis zum 20. Jahrhundert, 2. Aufl., München 2001. Allgemeine Deutsche Biographie [ADB],1875-1912; Neue Deutsche Biographie [NDB], 1953-. (http://www.biographie-portal.eu) |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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1 | 第1回 | 序 | 1.法の歴史をなぜ学ぶか、どう学ぶか――法学部における「西洋法制史」の位置 2.基本的観点 3.本講義の立場 4.「テキスト」及び参考文献について 5.単位認定について |
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2 | 第2回 | 第一章 「旧ヨーロッパ」世界と「市民社会」の成立 第一節 中世ドイツ国制の形成と「政治社会」の構造(1) |
1.「末期古代」から「初期中世」へ (1)瓦解と連続 (2)「ゲルマン」固有の法? |
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3 | 第3回 | 第一節 中世ドイツ国制の形成と「政治社会」の構造(2) | 2.フランク王国の国制と裁判 (1)フランクの国制――王権・伯・教会 (2)初期中世における裁判と贖罪――サリカ法典の場合 (3)「立法」の類型と初期中世における「立法」 |
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4 | 第4回 | 第一節 中世ドイツ国制の形成と「政治社会」の構造(3) | 3.「ドイツ王国」と教会――帝国教会支配から叙任権闘争へ (1)カール大帝の死とフランク王国の解体 (2)中世中期ドイツ王権の構造と帝国教会支配 (3)教会改革と叙任権闘争 |
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5 | 第5回 | 第一節 中世ドイツ国制の形成と「政治社会」の構造(4) | 4.中世盛期における支配・平和・法 (1)支配構造の基礎 (2)「封建制」の諸問題 (3)法・平和・裁判 (4)王権の構造と「帝国諸侯」の形成 (5)都市 |
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6 | 第6回 | 第二節 中世学識法の形成とローマ法の「継受」(1) | 1.ローマ=カノン学識法の形成 (1)前提としての「ローマ法」 (2)ローマ法の再発見と法学の勃興――「初期継受(Frührezeption)」 (3)教会法テクストと法学 (4)「学識法」・「学識法曹」の成立 |
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7 | 第7回 | 第二節 中世学識法の形成とローマ法の「継受」(2) | 2.学識法による法と国制の変容 (1)「法生活の学問化」 (2)学識法による国制観念の変容 |
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8 | 第8回 | 第三節 近世ドイツ帝国国制と領邦統治体制(1) | 1.初期近代の法・国制の胎動と帝国改革 (1)帝国改革の背景と展開 (2)帝国改革立法と初期近代帝国国制 |
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9 | 第9回 | 第三節 近世ドイツ帝国国制と領邦統治体制(2) | 2.初期近代の法・国制の胎動と宗教改革 (1)宗教改革と帝国国制の変容 (2)アウクスブルクの宗教和議と宗教紛争の「法化」 (3)三〇年戦争への道 (4)ヴェストファーレン条約と帝国国制 (5)ヴェストファーレン条約以降の帝国の政治構造 (6)「世俗化」と「宗派化」 |
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10 | 第10回 | 第三節 近世ドイツ帝国国制と領邦統治体制(3) | 3.領邦国家の国制 (1)領域的官憲国家の成立と身分制 (2)「立法」と「行政」 (3)領邦君主による「行政」の展開 4.「旧ヨーロッパ」的法共同体としての近世国制 |
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11 | 第11回 | 第四節 近世法学の展開(1) | 1.人文主義と法学の変容 (1)mos italicusとmos gallicus (2)ドイツにおけるローマ法の本格的継受 2.「パンデクテンの現代的慣用」 |
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12 | 第12回 | 第四節 近世法学の展開(2) | 3.自然法論 (1)近世自然法論の諸相 (2)近世自然法論の代表的論者 (3)近世ドイツ自然法論の身分制的構造 |
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13 | 第13回 | 第四節 近世法学の展開(3) | 4.「ドイツ法」学の成立 5.「公法」の成立と帝国国法論 (1)「帝国国法論」の成立と展開 (2)「ポリツァイ法」文献の成立 |
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14 | 第14回 | 第五節 近世の法典編纂と「市民社会」の成立(1) | 1.プロイセン司法制度改革と法典編纂 (1)「自然法的」法典編纂 (2)プロイセン司法制度改革 (3)「プロイセン一般ラント法(ALR)」の成立とその性格 2.プロイセンにおける民事法と行政法 |
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15 | 第15回 | 第五節 近世の法典編纂と「市民社会」の成立(2) | 3.「国家」と「市民社会」――旧ヨーロッパ的政治社会から近代ヨーロッパ社会への展望 (1)「市民社会」の概念史と「近代法」研究 (2)カントの法理論における「市民社会」の構造 (3)ヘーゲルにおける「国家」と「市民社会」の区別 |
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16 | 第16回 | 第二章 近代法の成立と展開 第一節 神聖ローマ帝国崩壊後の政治秩序と立憲君主制 |
1.神聖ローマ帝国の崩壊とドイツ諸邦の近代化 (1)帝国の最期 (2)ライン同盟絶対主義とプロイセン改革 2.ドイツ同盟体制と立憲君主制 (1)ドイツ同盟体制の成立と構造 (2)諸邦における憲法制定と国制構造 |
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17 | 第17回 | 第二節 サヴィニーの体系とパンデクテン法学(1) | 1.法典論争と歴史法学派の成立 (1)法典論争(Kodifikationsstreit) (2)歴史法学派(historische Rechtsschule) |
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18 | 第18回 | 第二節 サヴィニーの体系とパンデクテン法学(2) | 1.法典論争と歴史法学派の成立(承前) (2)歴史法学派(historische Rechtsschule) ※サヴィニー『立法と法学に対する我々の時代の使命について』講解 |
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19 | 第19回 | 第二節 サヴィニーの体系とパンデクテン法学(3) | 2.サヴィニーにおける古典的市民法体系 (1)「法関係」と「法制度」 (2)法源(Rechtsquelle)――慣習法・学問法・立法 (3)法関係の区別――物権と債権の峻別とパンデクテン体系の基礎 |
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20 | 第20回 | 第二節 サヴィニーの体系とパンデクテン法学(4) | 3.パンデクテン法学の機能と意義 | |
21 | 第21回 | 第三節 「ゲルマン法」の諸問題 | 1.「歴史法学」の成立と「普通ドイツ私法」 (1)アイヒホルンの構想――ドイツ法史研究を通じた法的理念の追及 (2)ゲルバーにおける普通ドイツ私法の純学問性 2.ドイツ私法学の方法――ゲルバーの場合 |
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22 | 第22回 | 第四節 ドイツ民法典の成立(1) | 1.ドイツ民法典編纂の道 (1)ドイツ同盟期における前史 (2)ドイツ帝国における民法典編纂の過程 |
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23 | 第23回 | 第四節 ドイツ民法典の成立(2) | 2.ドイツ民法典の基本原理 3.ドイツ民法典のその後 |
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24 | 第24回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(1) | 1.国法学の法学化の端緒――ハノーファー憲法紛争と国家法人説を巡る論争 (1)「アルブレヒト書評」の出現 (2)ハノーファー憲法紛争(ゲッティンゲン七教授事件) |
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25 | 第25回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(2) | (承前) (3)歴史的状況への反応としてのアルブレヒトの国家法人格の理論 ※アルブレヒト「(書評)マウレンブレッヒャー『現代ドイツ国法原理』」講解 |
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26 | 第26回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(3) | 2.法学的国法学の形成――ゲルバーの体系と意思のコード (1)『公権論』のアプローチ ※ゲルバー『公権について』講解 |
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27 | 第27回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(4) | (承前) (2)『ドイツ国法体系綱要』における国家人格と「国家権力の学」としての国法学 (3)ゲルバー公法学の意義 |
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28 | 第28回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(5) | 3.法学的国法学の完成――ラーバントの帝国国法学 (1)ラーバントの「法学的方法」 (2)ドイツ帝国憲法の基本構造 (3)ラーバントの公法学説 |
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29 | 第29回 | 第五節 ドイツ国法学の方法的転換と君主制の諸問題(6) | 4.法学的国法学の展開――リッペ侯位継承紛争を例として (1)リッペ侯位継承事件 (2)近代的国法体系と王位継承法 |
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30 | 第30回 | 総括と講評 | 講義の総括と試験講評(試験はオンラインで実施する予定;詳細は講義内で説明する) |