基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	民法Ⅲ（債権各論） 【⑤～⑧】／Civil LawⅢ(Obligations:Special Provisions)
授業コード ／Class Code	B200223002
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火1(後期),水3(後期)／TUE1(AUT.),WED3(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小松　昭人／KOMATSU AKIHITO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小松　昭人／KOMATSU AKIHITO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義・対面授業
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「1．　知識・理解」および「2．　汎用的技能」に対応し、法的素養を身につけることおよび法的施行に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目的としている。 民法総則および物権法に関する理解を前提に、民法典第3編「債権」のうち、521条から724条の２までについて学ぶ。もっとも、民法の規定は相互に関係しているため、必要に応じて対象範囲以外の規定および特別法についても学ぶ。 債権各論は、契約、不法行為等の債権の発生原因を扱う分野であり、民法全体の理解に欠かせないものである。実社会での重要性も高く、法学部卒業生としてこの分野についての理解を身につけていることが必要である。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①対象範囲に関する基本用語および概念を理解し、適切に用いることができる。 ②対象範囲における諸制度・諸規定について、そのような制度・規定が設けられた趣旨を理解し、説明することができる。 ③解釈上の問題について、基本的な最上級審の立場（判例）を理解し、説明することができる。 ④対象範囲に関する比較的単純な事例について、法律の規定および解釈に基づいて論理的に解答することができる。
授業のキーワード ／Keywords	債権（債務）。契約。不法行為。不当利得。事務管理。
授業の進め方 ／Method of Instruction	履修者には、講義資料を参照しながら、講義を聴いてもらう。講義資料に書かれていないことも講義の中で説明するので、各自、必要に応じて図を描いたり、メモをとったりすること。
履修するにあたって ／Instruction to Students	①民法Ⅲ（債権各論）⑤〜⑧は、講義（対面授業）として実施する。今年度の民法Ⅲ（債権各論）については、３クラスが開講される。どのクラスも対面授業である。特に、クラス指定の対象外となる再履修希望者は、民法Ⅲ（債権各論）を履修するにあたっては、どのクラスが自分に適しているかを、シラバスを参照するだけでなく、初回から講義に出席するなどして見定め、場合によっては履修登録確認訂正期間内に他のクラスの履修に変更すること。 ②この講義では、教室で配布した講義資料は、配布後この講義のOneDriveにアップロードする。OneDriveには下記の「遠隔授業情報」欄に挙げたURLでアクセスすることができる。配布した講義資料を紛失したり、教室で貰いそびれたりなどしたときは、ダウンロードすること。 ③テキストは各自必ず購入すること。講義でもしばしば参照する。整理された正確な知識を得るという点では、テキストの信頼性は高い（その対価として購入者は代金を支払っている）。インターネット上の、無料で検索はしやすくあるが（たいていは）不正確で雑多な情報よりも、テキストの方が圧倒的に優れている。情報の検索も、テキスト巻頭の目次や巻末の事項索引を使えば、知りたい情報にたどり着ける。 ④最新版の六法（令和６年版もしくは2024年度版）を毎回、手元に置いて参照することができるようにしておくこと。なお、講義開始時の民法に即して講義をするので、古い六法は使用しないこと。スマートフォンに搭載した六法は、学習に適しないので、使用しないこと。 ⑤その他、受講上の注意については、初回のガイダンスで説明するので、必ず出席すること。また、テストや課題レポートについては、講義時に口頭で告知する他、dotCampusのお知らせ機能を使用して、一斉送信メールで告知する。大学からのメールは、絶えずこまめにチェックすること（このことは、特に大学のWebメールアドレスで受信した大学からのメールについて転送設定をしていない人に対しては、強く要求する）。また、シラバスデータベース、dotCampus、OneDriveにアクセスするなどして、自ら絶えず最新の情報を求め、確認すること。 ⑥講義に関して質問や相談があれば、原則として月曜日の昼休み（13:00-13:30）のオフィス・アワーにZoomでアクセスするか、またはメールを送信すること。オフィス・アワー用のZoomのミーティング情報については、下記の「遠隔授業情報」欄を参照。 ⑦なお、下記の授業計画は、講義の進度や受講者の理解度に応じて、一部変更されることがある。 ⑧債権各論は範囲が広いため、すべてを講義で取り上げることはできない。講義で触れられなかった部分は、テキストで自学自習すること。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	復習は必ず行うこと。この科目では、予習・復習等のために1回の講義あたり4時間の講義時間以外の学修が必要となる。具体的な学修方法については、必要に応じて指示する。 復習の際には、講義資料、ノート、テキストに目を通して自分が理解できなかった点を明確にし、その点について集中的に調べ、考えるようにすること。また、どうしてもわからないときは、基本に立ち戻って、講義資料を参照しつつ考え直すことを勧める。 それでもわからないときは、担当教員に質問をしてください。質問は歓迎します。なお、質問の際にも、わからない点をはっきりさせるように心がけること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	新型コロナウイルス感染症の感染状況その他の諸般の事情により、学期末に定期試験を実施することが適当でないと判断したときは、定期試験に替えて課題レポートを課す。その場合、追試験は実施しない。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験（記述式、60％）および小テスト（20％×２回）。　 非登学申請者については、定期試験の実施の可否にかかわらず、課題レポート（60％）および小テスト（20％×２回）。 なお、小テストについては、複数日（３〜４日）にわたる試験期間を設定してオンラインで実施する。このため、追試験は実施しない。 参考までに、私が一昨年度後期に担当した同じ科目（民法Ⅲ（債権各論）【遠隔】c）の成績評価の人数および割合を下記の示しておく。 履修者数354名 S-2名（0.6％）、A-37名（10.5％）、Ｂ-92名（26.0％）、C-99名（28.0％）、D-100名（28.2％）、/-24名（6.8％） なお、昨年度の評価割合をここに掲げたことは、今年度の評価割合が昨年度の評価割合と同様となることを必ずしも意味しない（年度によって変動がある）。
テキスト ／Required Texts	山野目章夫『民法概論４　債権各論』（有斐閣、2020年）。 なお、講義開始時までに改訂されたときは、最新版を使用する。
参考図書 ／Reference Books	契約総論および各論の部分につき、中田裕康『契約法［新版］』（有斐閣、2021年）、曽野裕夫・松井和彦・丸山絵美子『民法Ⅳ　契約』（有斐閣、2021年）、潮見佳男『基本講義　債権各論Ⅰ［第４版］』（新世社、2022年）。 不法行為の部分につき、窪田充見『不法行為法［第２版］』（有斐閣、2018年）、潮見佳男『基本講義　債権各論Ⅱ　不法行為法［第４版］』（新世社、2021年）、吉村良一『不法行為法［第６版］』（有斐閣、2022年）。 その他のものとして、窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ［第９版］』（有斐閣、2023年）、我妻栄・有泉亨・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法　総則・物権・債権［第８版］』（日本評論社、2022年）、池田真朗編著『民法Visual Materials［第３版］』（有斐閣、2021年）、磯村保『事例でおさえる民法　改正債権法』（有斐閣、2021年）。 前年度に使用したテキストの改訂版として、藤岡康宏・磯村保・浦川道太郎・松本恒雄『民法Ⅳ─債権各論［第５版］』（有斐閣Sシリーズ、2023年）。 なお、学修ガイドとして、下記の４点を挙げておく。 道垣内弘人『プレップ　法学を学ぶ前に［第２版］』（弘文堂、2017年）定価　1,000円+税 田高寬貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート［第２版］』（有斐閣、2020年）　定価　1,870円 大橋洋一『法学テキストの読み方』（有斐閣、2020年）定価　1,000円+税 法令執務・法令用語研究会編『条文の読み方［第２版］』（有斐閣、2021年）定価　900円+税

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス 債権各論序論	受講上の諸注意。債権各論とは何か。債権（債務）とは何か。
2	第2回	契約総論（１）	契約とは何か。契約の分類。契約自由の原則とその例外。
3	第3回	契約総論（２）	契約の成立。
4	第4回	契約総論（３）	契約の効力（１）─同時履行の抗弁権。
5	第5回	契約総論（４）	契約の効力（２）─第三者のためにする契約。
6	第6回	契約総論（５）	契約の解除（１）。
7	第7回	契約総論（６）	契約の解除（２）。
8	第8回	契約総論（７）	契約の解除（３）。危険負担。
9	第9回	契約各論（１）	売買（１）。
10	第10回	契約各論（２）	売買（２）。
11	第11回	契約各論（３）	売買（３）。
12	第12回	契約各論（４）	売買（４）。
13	第13回	契約各論（５）	売買（５）。
14	第14回	契約各論（６）	贈与。
15	第15回	契約各論（７）	消費貸借。使用貸借。
16	第16回	契約各論（８）	賃貸借（１）。
17	第17回	契約各論（９）	賃貸借（２）。
18	第18回	契約各論（10）	賃貸借（３）。
19	第19回	契約各論（１１）	賃貸借（４）。
20	第20回	契約各論（１2）	賃貸借（５）。
21	第21回	契約各論（１３）	賃貸借（６）。
22	第22回	契約各論（１４）	請負（１）。
23	第23回	契約各論（１５）	請負（２）。委任（１）。
24	第24回	契約各論（１６）	委任（２）。
25	第25回	不法行為（１）	不法行為とは何か。一般不法行為の成立要件。
26	第26回	不法行為（２）	不法行為の効果。
27	第27回	不法行為（３）	特殊不法行為。
28	第28回	事務管理	事務管理とは何か。事務管理の成立要件。事務管理の効果。
29	第29回	不当利得（１）	不当利得とは何か。侵害不当利得。
30	第30回	不当利得（２）	給付不当利得。特殊な不当利得。