シラバス参照

基本情報/Basic Information

開講科目名／Class	憲法／Constitutional Law
授業コード／Class Code	B000131001
開講キャンパス／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属／Course	法学部／Law
年度／Year	2023年度／Academic Year
開講区分／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限／Day, Period	月2(前期),月2(後期)／MON2(SPR.),MON2(AUT.)
単位数／Credits	4.0
主担当教員／Main Instructor	上脇　博之／KAMIWAKI HIROSHI
科目区分／Course Group	【資格に関する科目】　《教職課程に関する科目》／* COURSES FOR CERTIFICATION * 《TEACHER TRAINING COURSES》
遠隔授業／Remote lecture	Yes

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
上脇　博之／KAMIWAKI HIROSHI	法学部／Law

授業の方法／Class Format	講義。前期は遠隔授業（オンデマンド授業）です。後期も同様になる可能性がありますが、現時点では未定です。決まりましたら、ここで明記します。 dotCampusで各回の授業を連絡しますし、末尾の「遠隔授業情報」でも紹介します。また、質問がある場合には、第１回の授業動画で説明します。それ以外の方法としては、dotCampusからの「お知らせ」メールに質問内容を書いて返信すると、私の電子メールに届きます。メールで回答するか、授業（動画）の中で回答するかどうかは、質問内容や質問数によって判断します。
授業の目的／Class Purpose	経営学部のDPに掲げられた「経営の問題を総合的に分析・解析できる知識と技能を習得する」ようになることを目指すものです。日本における経営は日本の国家・社会を抜きには存在しえない。国家の最高法規は日本国憲法である。社会はその影響下にある。したがって、より具体的な目標としては、“日本国憲法とそれを取り巻く社会を考え、日本国憲法の基本原理、基本的人権保障及び統治機構の内実を正確に知ること”である。
到　達　目　標／Class Objectives	本科目の到達目標の第一は、そもそも憲法は何のためにあるのか、日本国憲法はどのような基本原理に基づいてつくられているのかを、受講生が説明できるようになることである。第二は、日本国憲法が保障している基本的人権にはどのようなものがあるのかを、受講生が正確に把握し、説明できるようになることである。第三に、日本国憲法が定める統治機構はどのようなものなのかを、受講生が正確に把握し、説明できるようになることである。
授業のキーワード／Keywords	市民革命、近代憲法、現代憲法、ポツダム宣言、日本国憲法の基本原理、国民主権主義、平和主義、基本的人権尊重主義、自由権、社会権、新しい人権、権力分立制、国会、衆議院、参議院、国民代表、立法機関、内閣、裁判所、司法権の独立、地方自治、憲法改正。
授業の進め方／Method of Instruction	本授業の到達目標を達成するために適した２冊のテキストを使って、講義を行う。レジュメ等も使用する。レジュメはｄｏｔＣａｍｐｕｓを通じて配布する。
履修するにあたって／Instruction to Students	必ずシラバスを読んで、テキストを購入し精読すること。1回の授業につき予習と復習を計4時間行うこと。
授業時間外に必要な学修／Expected Work outside of Class	テキストで予習し、テキストと配布レジュメで復習することが望まれる。授業回数は３０回。授業１回につき予習と復習を最低でも合計４時間行うこと。
提出課題など／Quiz,Report,etc	前期はオンデマンド授業なので、課題レポートを提出してもらう。 ◆前期の課題レポート以下の３つの課題のうち１つの課題を選択して、必ずテキストとレジュメを使用し（他の文献を追加で参考にする場合でもテキストは必ず使用し）、３０００字以上でまとめて提出する。」 ①日本国憲法の基本的特徴について、近代憲法と現代憲法の視点で、かつ、大日本帝国憲法との比較を通じて、論述しなさい。 ②いわゆる「押しつけ憲法」論について、その内容を簡潔に説明したうえで、「押しつけ憲法」論が妥当かどうか論述しなさい。 ③日本国憲法を改正する場合、その改正に限界があるかどうか、限界がある場合、どのような限界が内容の点と手続きの点であるのか、論述しなさい。 ◆留意点本科目は憲法の科目であり、そのレポートなので、憲法の視点で論述されていないレポートは、本科目のレポートとして評価できないので、必ず明記した参考文献を精読し、そこから憲法の視点を読み取り、レポートをまとめること。提出するレポートには、本科目名、担当教員名、受講生の所属学部、学科、氏名、学籍番号、上記のうち選択したテーマ、使用した参考文献、レポート提出日を必ず明記すること。参考文献を記載する際には、著者名、書名、出版社名、出版年、該当頁を明記すること。なお、私の担当科目において、過去に提出したレポートをそのまま本科目のレポートして提出した場合、本科目のレポートは未提出として扱う。また、インターネットのものをコピーして貼り付けたものは、独自のレポートではないので、本科目のレポートは未提出として扱う。レポートの提出は、dotCampusを通じて行ってください。ＰＤＦファイル以外（例えばWord）でレポートを作成し、提出してください（提出する直前に、それをＰＤＦファイルにして提出しても宜しいです）。もし後期もオンライン授業のときには同様です。提出された課題レポートについては、各レポートに対する個々のコメントは行わないが、全レポート全体についての論評を行い、それを提示する場合もあるので、その場合は、今後の学習の参考にしてください。
成績評価方法・基準／Grading Method・Criteria	前期５０％、後期５０％、計１００％で評価を行う。少なくとも前期については、オンデマンド授業なので課題レポートで５０％を評価する。後期もオンデマンド授業になる可能性があるので、その場合には、後期も課題レポートで５０％を評価することになる（課題はそのときお知らせします）が、対面授業の場合には、授業中に試験を行い、それで後期の５０％を評価する。いずれになるか確定されたら連絡します。いずれの場合であれ、定期試験期間には試験を行わない。
テキスト／Required Texts	播磨信義・上脇博之・木下智史・脇田吉隆・渡辺洋『新・どうなっている憲法！？〔第３版〕　—　憲法と社会を考える　—』法律文化社、２０１６年、本体定価２３００円（税別）。上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体　　―施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年、本体価格１５００円（税別））
参考図書／Reference Books	・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選I　第７版』（有斐閣、２０１９年）、・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II　第７版』』（有斐閣、２０１９年）、・浦部法穂『憲法学教室［全訂第３版］』（日本評論社、２０１６年）・浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第４版〕』（法学書院、２０１０年）・小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』（勁草書房、２００４年）・坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』（新日本出版社、２０１１年）・上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか　～　いまこそ、小選挙区制の見直しを』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『自民改憲案 VS日本国憲法　～　緊迫！９条と96条の危機』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『安倍改憲と「政治改革」　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『どう思う？地方議員削減　［憲法と民意が生きる地方自治のために］』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『誰も言わない政党助成金の闇　　「政治とカネ」の本質に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『財界主権国家・ニッポン　　買収政治の構図に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『告発！政治とカネ　　　政党助成金20年、腐敗の深層』（かもがわ出版、２０１５年）・上脇博之『追及！安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』（日本機関紙出版センター、２０１６年）・上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体 ―施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年）・上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害　　アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（あけび書房、２０１８年）・上脇博之『内閣官房長官の裏金』（日本機関紙出版センター、２０１８年）・上脇博之『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター、２０１８年）。・上脇博之『逃げる総理　壊れる行政　追及！！「桜を見る会」＆「前夜祭」』（日本機関紙出版センター、２０２０年）・冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！真実とやさしさ、そして希望の政治を』（日本機関紙出版センター、２０２０年）・上脇博之『忘れない、許さない！　安倍政権の事件・疑惑の総決算とその終焉』（かもがわ出版、２０２０年）・上脇博之『政党助成金、まだ続けますか？』（日本機関紙出版センター、２０２１年）・上脇博之・阪口徳雄・前川喜平・小野寺義象・石戸谷豊・岡田正則・松宮孝明　『ストップ！！国政の私物化　　森友・加計、桜、学術会議の疑惑の究明する』（あけび書房、２０２１年）・河井疑惑をただす会・上脇博之『だまっとれん　河井疑惑　まだ終わっていない』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・佐高信・半田滋・小出裕章・大門みきし・上脇博之・矢野宏著、西谷文和 (編集)『聞くだけの総理言うだけの知事ウクライナからカジノまですべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ) 』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・上脇博之『日本維新の会の「政治とカネ」　「身を切る改革」の正体を暴く』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・上脇博之『憲法の破壊者たち　自民・国民・維新・勝共・日本会議の改憲案を検証する』（日本機関紙出版センター、２０２２年）。

No.	回／Time	主題と位置付け／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容／Methods and contents
1	第１回	憲法総論	オリエンテーション。レポートの書き方についても説明予定。
2	第２回	憲法総論	近代憲法と現代憲法
3	第３回	憲法総論	大日本帝国憲法と日本国憲法の基本原理
4	第４回	憲法総論	日本国憲法はどのようにつくられたか。「押しつけ憲法」論とその問題点
5	第５回	憲法総論	国民主権主義と参政権
6	第６回	憲法総論	国民主権主義と象徴天皇制
7	第７回	憲法総論	非軍事平和主義と自衛隊
8	第８回	憲法総論	非軍事平和主義と日米安保体制
9	第９回	憲法総論	憲法改正
10	第１０回	基本的人権	基本的人権と公共の福祉、私人間効力
11	第１１回	基本的人権	法の下の平等
12	第１２回	基本的人権	新しい人権
13	第１３回	基本的人権	人権享有主体性
14	第１４回	基本的人権	思想の自由、信教の自由、政教分離
15	第１５回	基本的人権	表現の自由、結社の自由、集会の自由
16	第１６回	基本的人権	知る権利
17	第１７回	基本的人権	人身の自由
18	第１８回	基本的人権	社会権と生存権
19	第１９回	基本的人権	労働基本権
20	第２０回	基本的人権	学問の自由と教育を受ける権利
21	第２１回	基本的人権	財産権、営業の自由
22	第２２回	統治機構	権力分立制
23	第２３回	統治機構	国会の地位と国会の権限
24	第２４回	統治機構	衆参の選挙制度と国民代表
25	第２５回	統治機構	議院の権限
26	第２６回	統治機構	裁判を受ける権利、裁判所の構成、公正な判断
27	第２７回	統治機構	憲法保障と憲法訴訟
28	第２８回	統治機構	司法権の独立とその危機
29	第２９回	統治機構	内閣
30	第３０回	統治機構	地方自治の本旨、住民自治、団体自治、地方議会の選挙制度

開講科目名／Class	憲法／Constitutional Law
授業コード／Class Code	B000131001
開講キャンパス／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属／Course	法学部／Law
年度／Year	2023年度／Academic Year
開講区分／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限／Day, Period	月2(前期),月2(後期)／MON2(SPR.),MON2(AUT.)
単位数／Credits	4.0
主担当教員／Main Instructor	上脇　博之／KAMIWAKI HIROSHI
科目区分／Course Group	【資格に関する科目】　《教職課程に関する科目》／* COURSES FOR CERTIFICATION * 《TEACHER TRAINING COURSES》
遠隔授業／Remote lecture	Yes

授業の方法／Class Format	講義。前期は遠隔授業（オンデマンド授業）です。後期も同様になる可能性がありますが、現時点では未定です。決まりましたら、ここで明記します。 dotCampusで各回の授業を連絡しますし、末尾の「遠隔授業情報」でも紹介します。また、質問がある場合には、第１回の授業動画で説明します。それ以外の方法としては、dotCampusからの「お知らせ」メールに質問内容を書いて返信すると、私の電子メールに届きます。メールで回答するか、授業（動画）の中で回答するかどうかは、質問内容や質問数によって判断します。
授業の目的／Class Purpose	経営学部のDPに掲げられた「経営の問題を総合的に分析・解析できる知識と技能を習得する」ようになることを目指すものです。日本における経営は日本の国家・社会を抜きには存在しえない。国家の最高法規は日本国憲法である。社会はその影響下にある。したがって、より具体的な目標としては、“日本国憲法とそれを取り巻く社会を考え、日本国憲法の基本原理、基本的人権保障及び統治機構の内実を正確に知ること”である。
到　達　目　標／Class Objectives	本科目の到達目標の第一は、そもそも憲法は何のためにあるのか、日本国憲法はどのような基本原理に基づいてつくられているのかを、受講生が説明できるようになることである。第二は、日本国憲法が保障している基本的人権にはどのようなものがあるのかを、受講生が正確に把握し、説明できるようになることである。第三に、日本国憲法が定める統治機構はどのようなものなのかを、受講生が正確に把握し、説明できるようになることである。
授業のキーワード／Keywords	市民革命、近代憲法、現代憲法、ポツダム宣言、日本国憲法の基本原理、国民主権主義、平和主義、基本的人権尊重主義、自由権、社会権、新しい人権、権力分立制、国会、衆議院、参議院、国民代表、立法機関、内閣、裁判所、司法権の独立、地方自治、憲法改正。
授業の進め方／Method of Instruction	本授業の到達目標を達成するために適した２冊のテキストを使って、講義を行う。レジュメ等も使用する。レジュメはｄｏｔＣａｍｐｕｓを通じて配布する。
履修するにあたって／Instruction to Students	必ずシラバスを読んで、テキストを購入し精読すること。1回の授業につき予習と復習を計4時間行うこと。
授業時間外に必要な学修／Expected Work outside of Class	テキストで予習し、テキストと配布レジュメで復習することが望まれる。授業回数は３０回。授業１回につき予習と復習を最低でも合計４時間行うこと。
提出課題など／Quiz,Report,etc	前期はオンデマンド授業なので、課題レポートを提出してもらう。 ◆前期の課題レポート以下の３つの課題のうち１つの課題を選択して、必ずテキストとレジュメを使用し（他の文献を追加で参考にする場合でもテキストは必ず使用し）、３０００字以上でまとめて提出する。」 ①日本国憲法の基本的特徴について、近代憲法と現代憲法の視点で、かつ、大日本帝国憲法との比較を通じて、論述しなさい。 ②いわゆる「押しつけ憲法」論について、その内容を簡潔に説明したうえで、「押しつけ憲法」論が妥当かどうか論述しなさい。 ③日本国憲法を改正する場合、その改正に限界があるかどうか、限界がある場合、どのような限界が内容の点と手続きの点であるのか、論述しなさい。 ◆留意点本科目は憲法の科目であり、そのレポートなので、憲法の視点で論述されていないレポートは、本科目のレポートとして評価できないので、必ず明記した参考文献を精読し、そこから憲法の視点を読み取り、レポートをまとめること。提出するレポートには、本科目名、担当教員名、受講生の所属学部、学科、氏名、学籍番号、上記のうち選択したテーマ、使用した参考文献、レポート提出日を必ず明記すること。参考文献を記載する際には、著者名、書名、出版社名、出版年、該当頁を明記すること。なお、私の担当科目において、過去に提出したレポートをそのまま本科目のレポートして提出した場合、本科目のレポートは未提出として扱う。また、インターネットのものをコピーして貼り付けたものは、独自のレポートではないので、本科目のレポートは未提出として扱う。レポートの提出は、dotCampusを通じて行ってください。ＰＤＦファイル以外（例えばWord）でレポートを作成し、提出してください（提出する直前に、それをＰＤＦファイルにして提出しても宜しいです）。もし後期もオンライン授業のときには同様です。提出された課題レポートについては、各レポートに対する個々のコメントは行わないが、全レポート全体についての論評を行い、それを提示する場合もあるので、その場合は、今後の学習の参考にしてください。
成績評価方法・基準／Grading Method・Criteria	前期５０％、後期５０％、計１００％で評価を行う。少なくとも前期については、オンデマンド授業なので課題レポートで５０％を評価する。後期もオンデマンド授業になる可能性があるので、その場合には、後期も課題レポートで５０％を評価することになる（課題はそのときお知らせします）が、対面授業の場合には、授業中に試験を行い、それで後期の５０％を評価する。いずれになるか確定されたら連絡します。いずれの場合であれ、定期試験期間には試験を行わない。
テキスト／Required Texts	播磨信義・上脇博之・木下智史・脇田吉隆・渡辺洋『新・どうなっている憲法！？〔第３版〕　—　憲法と社会を考える　—』法律文化社、２０１６年、本体定価２３００円（税別）。上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体　　―施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年、本体価格１５００円（税別））
参考図書／Reference Books	・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選I　第７版』（有斐閣、２０１９年）、・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II　第７版』』（有斐閣、２０１９年）、・浦部法穂『憲法学教室［全訂第３版］』（日本評論社、２０１６年）・浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第４版〕』（法学書院、２０１０年）・小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』（勁草書房、２００４年）・坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』（新日本出版社、２０１１年）・上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか　～　いまこそ、小選挙区制の見直しを』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『自民改憲案 VS日本国憲法　～　緊迫！９条と96条の危機』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『安倍改憲と「政治改革」　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』（日本機関紙出版センター、２０１３年）・上脇博之『どう思う？地方議員削減　［憲法と民意が生きる地方自治のために］』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『誰も言わない政党助成金の闇　　「政治とカネ」の本質に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『財界主権国家・ニッポン　　買収政治の構図に迫る』（日本機関紙出版センター、２０１４年）・上脇博之『告発！政治とカネ　　　政党助成金20年、腐敗の深層』（かもがわ出版、２０１５年）・上脇博之『追及！安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』（日本機関紙出版センター、２０１６年）・上脇博之『日本国憲法の真価と改憲論の正体 ―施行70年、希望の活憲民主主義をめざして―』（日本機関紙出版センター、２０１７年）・上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害　　アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（あけび書房、２０１８年）・上脇博之『内閣官房長官の裏金』（日本機関紙出版センター、２０１８年）・上脇博之『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター、２０１８年）。・上脇博之『逃げる総理　壊れる行政　追及！！「桜を見る会」＆「前夜祭」』（日本機関紙出版センター、２０２０年）・冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！真実とやさしさ、そして希望の政治を』（日本機関紙出版センター、２０２０年）・上脇博之『忘れない、許さない！　安倍政権の事件・疑惑の総決算とその終焉』（かもがわ出版、２０２０年）・上脇博之『政党助成金、まだ続けますか？』（日本機関紙出版センター、２０２１年）・上脇博之・阪口徳雄・前川喜平・小野寺義象・石戸谷豊・岡田正則・松宮孝明　『ストップ！！国政の私物化　　森友・加計、桜、学術会議の疑惑の究明する』（あけび書房、２０２１年）・河井疑惑をただす会・上脇博之『だまっとれん　河井疑惑　まだ終わっていない』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・佐高信・半田滋・小出裕章・大門みきし・上脇博之・矢野宏著、西谷文和 (編集)『聞くだけの総理言うだけの知事ウクライナからカジノまですべてのウソを徹底分析 (路上のラジオ) 』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・上脇博之『日本維新の会の「政治とカネ」　「身を切る改革」の正体を暴く』（日本機関紙出版センター、２０２２年）・上脇博之『憲法の破壊者たち　自民・国民・維新・勝共・日本会議の改憲案を検証する』（日本機関紙出版センター、２０２２年）。

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information