基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	労働法／Labor Law
授業コード ／Class Code	B000031001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	火1(前期),水2(前期)／TUE1(SPR.),WED2(SPR.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	表田　充生／OMOTEDA MITSUO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
表田　充生／OMOTEDA MITSUO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義形式。4月の状況によっては遠隔授業（オンデマンド方式）で実施する場合もある。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部のDPに示された法的素養を身につけ、労働関係に関わる各種問題について、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目指す。 　労働法の領域には、雇用関係法（個別的労働関係法）と労使関係法（集団的労働関係法）という2つの主要な領域がある。いずれの分野も重要であるが、最近20数年間における労働立法の動向（労働契約法、パートタイム労働法や働き方改革関連法の成立、労働基準法および男女雇用機会均等法等の改正など）や、労働法を初めて学ぶ人にとっての必要性から、本講義は「個人としての労働者」に焦点をあてて前者に比重を置きながら展開する。 　労働基準法及び労働契約法を中心に、採用内定、労働契約の内容、配転・出向、懲戒処分及び解雇（リストラも含む）など、労働契約の成立から終了に至るまでの過程で生じる様々な法律問題を対象として検討する。経済のグローバル化が進展していく中で、企業等は組織のあり方や活動面等において様々な変容を迫られているが、このような社会経済の動向に伴って、労働法も様々な変化を求められている。社会人になる前に近い将来最も身近な法となる「労働法」の基礎知識を身に付けていただくことをねらいとしている。 　なお、本講義科目は、一般教育専門科目の中のコース選択科目（B群）に属し、社会保障法と併せて社会法の一領域を成している。
到　達　目　標 ／Class Objectives	1.社会人となった場合に最も身近な法の一つとなる労働法について興味を持つことができるようになる。 2.労働法上の基本的な概念や制度を理解し、関連した法律規定や裁判例の内容を修得することができる。 3. 民法における契約法上のルールとの相違を意識して、労働法独特の考え方や労使紛争の解決手法 　　を把握することができる。
授業のキーワード ／Keywords	労働基準法、労働契約、労働組合、賃金・労働時間、解雇（リストラ）　等
授業の進め方 ／Method of Instruction	授業は基本的には講義形式で進めていく（オンデマンド方式で実施する可能性もある）。また、授業内レポート等を実施したりする場合もある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	労働法に関わるニュース等に大いに興味を持って下さい。また、憲法27条及び28条について確認しておいて下さい。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	各回の授業の主題（内容）に関連するテキストの該当箇所を事前に通読しておくこと。 毎回の予習及び復習の時間の目安はそれぞれ90分〜120分である。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	授業内または授業外レポートを実施する場合もあります（その場合は合計２～３回程度）。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験（100％）で評価する。（原則として期末の定期試験を実施する。ただし、7月下旬以降の状況によっては，定期試験に替えて期末のレポート試験等を行う場合もある。）
テキスト ／Required Texts	・安枝英訷・西村健一郎『労働法［第13版］』（有斐閣、2021年） ・『デイリー六法』（三省堂）または『ポケット六法』（有斐閣） 　なお、期末の定期試験においては上記の六法のみ「持ち込み可」となるので予めお伝えしておく。
参考図書 ／Reference Books	大内伸哉『最新重要判例200労働法［第7版］』（弘文堂、2022年） 水町勇一郎『労働法［第9版］』（有斐閣、2022年） 土田道夫『労働法概説［第4版］』（弘文堂、2019年） 菅野和夫『労働法［第12版］』（弘文堂、2019年） 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選［第10版］』（有斐閣、2022年） その他の参考書等については講義中に適宜説明する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	労働法の意義と学び方	労働法の特徴、最近の労働法の動向、労働法の学び方等
2	第2回	労働契約の成立①	採用内定の取消し、採用内定をめぐる問題
3	第3回	労働契約の成立②	労働契約の成立要件、採用の自由等
4	第4回	労働契約の成立③	試用期間満了時の本採用拒否等
5	第5回	賃金・労働時間①	賃金支払い方法の原則、労働時間法制、時間外労働・割増賃金等
6	第6回	労働時間②	休憩・休日、裁量労働制、労働時間規制の適用除外（管理監督者）等
7	第7回	労働時間③	年次有給休暇制度
8	第8回	労働法と憲法	憲法27条と28条（25条）、労働者の人格権保護等
9	第9回	人事問題①	配転の意義、配転命令権の有効性
10	第10回	人事問題②	出向・転籍命令の有効性
11	第11回	労働契約総論①	労働憲章〜強制労働の禁止、賠償予定の禁止、及び、公民権の保障等〜
12	第12回	労働契約総論②	労働契約上の権利・義務(1) 〜労働契約の内容を設定する諸要素、競業避止義務等〜
13	第13回	労働契約総論③	労働契約上の権利・義務(2) 〜安全配慮義務、職務発明等〜
14	第14回	労働契約の終了①	解雇権濫用法理、解雇期間中の賃金、退職勧奨
15	第15回	労働契約の終了②	整理解雇をめぐる問題、変更解約告知、定年制
16	第16回	労働契約の終了③	有期労働契約の更新拒否（雇止め）
17	第17回	非正規雇用の問題	正規・非正規労働者間の賃金格差等（同一価値労働同一賃金の原則）
18	第18回	「労働者」の概念	雇用形態の多様化、労働基準法上の「労働者」とは？
19	第19回	懲戒・服務規律	使用者の懲戒権、懲戒処分、懲戒権の濫用等
20	第20回	労働条件の変更①	就業規則の意義と法的性格、就業規則の不利益変更(1)
21	第21回	労働条件の変更②	就業規則の不利益変更(2)、労働協約の規範的効力
22	第22回	労働条件の変更③	労働協約による労働条件の不利益変更
23	第23回	職場における平等①	男女同一賃金、男女雇用機会均等法の内容等
24	第24回	職場における平等②、 労働災害①	セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、労災補償制度
25	第25回	労働災害②	業務上・外認定、過労死・過労自殺の認定、メンタルヘルスの問題等
26	第26回	労働組合	労働組合の結成、ユニオン・ショップ協定、チェック・オフ協定等
27	第27回	争議行為	争議行為の正当性、ピケッティング、争議行為と賃金カット、ロックアウト
28	第28回	組合活動	企業施設利用の組合活動、就業時間中の組合活動、職務専念義務等
29	第29回	不当労働行為	不当労働行為制度、労働委員会の命令等
30	第30回	団体交渉・労働法の今後の課題等	団体交渉事項、誠実交渉義務、使用者の中立義務等、及び、今後の労働法の課題等