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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/01/18 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
財政学特殊講義Ⅰ/Advanced Lecture on Public Finance Ⅰ
授業コード
/Class Code
J002841001
開講キャンパス
/Campus
有瀬
開講所属
/Course
修士/
年度
/Year
2023年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
通年/FULL-YEAR
曜日・時限
/Day, Period
木3(前期),木3(後期)/THU3(SPR.),THU3(AUT.)
単位数
/Credits
4.0
主担当教員
/Main Instructor
渡部 尚史/WATANABE NAOFUMI
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
渡部 尚史/WATANABE NAOFUMI 経済学部/Economics
授業の方法
/Class Format
講義
授業の目的
/Class Purpose
この科目は経済学研究科のDPが示す関心・意欲「修得した高度な専門知識を社会で応用することに関心があり、社会の発展に貢献したいと考えている」を修得することを目指す。予算制度、公共支出、国債・地方債、国税・地方税について高度な専門知識を修得することを目的とする。
到 達 目 標
/Class Objectives
財政に関する専門知識を基に、財政に関する専門論文の内容が理解できるようになる。
授業のキーワード
/Keywords
予算、国税、地方税、国債、地方債
授業の進め方
/Method of Instruction
講義を中心に進める。
履修するにあたって
/Instruction to Students
授業時間外に必要な学修内容・時間
/Required Work and Hours outside of the Class
事前学習として、講義の内容を予習すること(1時間)。事後学習として、講義の内容を復習すること(1時間)。
提出課題など
/Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
講義内容に関する定期試験100%で評価する。
テキスト
/Required Texts
小村武『予算と財政法(五訂版)』新日本法規、2016年。
金子宏『租税法(第24版)』弘文堂、2021年。
参考図書
/Reference Books
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 第1回、第2回 国の予算制度 国の予算制度(財政法等)に関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
2 第3回、第4回 地方の予算制度 地方の予算制度(地方財政法等)に関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
3 第5回、第6回 国の歳入・歳出 国の歳入・歳出について専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
4 第7回、第8回 地方の歳入・歳出 地方の歳入・歳出に関する専門知識を修得し、地方公共団体の財政分析ができるようになる。
5 第9回、第10回 国債・地方債 国債・地方債制度、国債・地方債の発行状況に関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
6 第11回 租税の基礎理論 租税根拠論と負担配分論、租税の目的、租税負担率と国民負担率に関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
7 第12回 各種所得の内容(1) 利子所得・配当所得の内容と範囲に関する専門知識を修得し、裁判例を分析できるようになる。
8 第13回 各種所得の内容(2) 事業所得・給与所得・退職所得の内容と範囲に関する専門知識を修得し、裁判例を分析できるようになる。
9 第14回 各種所得の内容(3) 不動産所得・譲渡所得の内容と範囲に関する専門知識を修得し、裁判例を分析できるようになる。
10 第15回 各種所得の内容(4) 一時所得・雑所得の内容と範囲に関する専門知識を修得し、裁判例を分析できるようになる。
11 第16回、第17回 所得控除の内容 消費税における課税取引、仕入税額控除などに関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
12 第18回 収入金額と必要経費 収入金額と必要経費に関する専門知識を修得し、専門論文の内容が理解できるようになる。
13 第19回 法人税における益金の額(1)
資産の販売等の収益の額、資産の無償譲渡による収益の額、資産の無償譲受けによる収益の額について理解する。
14 第20回 法人税における益金の額(2) 受取配当等、資産の評価益、受贈益の取扱いを理解する。
15 第21回 法人税における損金の額(1) 棚卸資産の売上原価の計算、減価償却資産の償却額の計算を理解する。
16 第22回 法人税における損金の額(2) 役員等の給与、交際費等の取扱いを理解する。
17 第23回 法人税における損金の額(3) 寄附金、繰越欠損金、引当金の取扱いを理解する。
18 第24回 相続税・贈与税(1) 相続税の課税財産、相続税の課税価格の計算を理解する。
19 第25回 相続税・贈与税(2) 財産評価の原則、法定評価、財産評価基本通達を理解する。
20 第26回 消費税(1) 課税の対象、課税対象となる国内取引・輸入取引、非課税と免税を理解する。
21 第27回 消費税(2) 課税標準と税率、仕入税額控除を理解する。
22 第28回 消費税(3) 納税義務者、小規模事業者の納税義務の免除、簡易課税制度を理解する。
23 第29回 地方税(1) 住民税・事業税制度(納税義務者、課税標準、税率)を理解する。
24 第30回 地方税(2) 固定資産税・地方消費税制度(納税義務者、課税標準、税率)を理解する。

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