4・ 「経営戦略推進部」を法人事務局の「経営企画部」と大学事務局の「学長室」に分割、また「総務部」から人事・ KPC2の開設に伴い、「広報部」と「社会連携部」を両部署間の連携強化を狙いとして、KPC2の同じ事務室に・「入学・高大接続センター」のKPC1配置、KPC1「ボランティア活動支援室」の移転拡張を実施しました。・「学生の未来センター」「障がい学生支援室」「ハラスメント相談室」の充実を図り、支援を強化しました。・ それぞれのキャンパスに設置されていた教務グループ及び学生支援グループを両キャンパスにまたがる1つの・ 「学生支援センター」の「学生支援担当」「課外活動担当」「総合支援担当」にグループ長を配置し、学生支援の「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の目標の一つとして、仕事と生活（育児・介護等）の両立を図りやすい労働環境を整備するため、「開催頻度・開催時間等を含めた会議のあり方を全学的に見直し、会議の開催時間を17時迄に終了できるように努める。」ことを決定し、2021年4月より木曜日の午後を全学的な会議日として運用しています。2020年10月、学生生徒納付金以外の収入源の多様化により安定的な経営基盤の確立を図るため、本法人の100％出資による事業会社「株式会社神戸学院パートナーズ」を設立しました。同社は本法人の運営する3校の教育研究環境の改善や構成員の生活・文化の向上を目指し、損害保険代理業、自動販売機管理業、学生対象の下宿入居支援事業、事務用品等のネット販売の代理店業を実施しています。理事会機能強化を目的として、2019年6月1日より監事3名のうち1名を常勤監事として配置しました。理事会・評議員会に加えて常任理事会にも出席し、定期的に業務状況、理事の業務執行状況及び財務状況の監査等を行っています。これにより、本法人の社会的信頼性の保持と健全な運営に資する内部統制の確立に向けて取り組むことができています。関係の業務を独立させ、「総務部」と「人事部」の2部に改編しました。移転しました。グループに改編しました。強化を図りました。大学を取り巻く環境変化、競合関係、学内の諸問題等、教育・研究・社会貢献の高度化に向けた課題を解決することが求められています。そのためにプラス評価に重点をおいた評価制度を構築し、法人事務職員等のモチベーション及び職務遂行能力の向上を図り、法人を担う人材（幹部職、高度専門職）の育成とともに、貢献度に応じた人件費配分の実現を目的とした事務職員人事評価制度を、2022年度より運用しています。事業会社「神戸学院パートナーズ」の設立常勤監事の配置事務組織の改編全学的な会議日の設定事務職員人事評価制度の導入
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