17①内部質保証システムの機能的有効性の促進②効率的な組織運営③効率的な財政運営④戦略的広報活動の推進 2013年度に本学の教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表することを「神戸学院大学学則」、「神戸学院大学大学院学則」に規定し、学外学識経験者を構成員に含んだ「自己点検評価結果検証委員会」を発足させるなど、本学の自己点検・評価体制を強化しました。 また、2013年度以降の本学の自己点検・評価は、中期行動計画の年次達成度報告書をもって行うことを機関決定し、毎年、自己点検・評価を行い、PDCAサイクルが適切に回るよう取り組んでいます。 なお、2018年度からは「改善報告書」の提出に向けた取り組みとして、本学独自の様式「改善状況報告書」（大学評価（認証評価）結果の提言の他、概評での指摘事項や、「大学評価分科会報告書」での指摘事項や2017年度点検・評価報告書の改善すべき事項を含む）により、大学評価（認定評価）結果に基づいた改善状況の確認を毎年行っています。 現在は、全学内部質保証推進組織の整備に向けて、検討を進めています。 予算制度全般の見直しとして、予算編成方針策定手続き、予算会議のあり方に関して「学校法人神戸学院経理規則」を一部改正し、予算会議を理事長が主宰する会議とし、予算編成から決定手続きおよびそのスケジュールを変更しました。これにより、法人運営の根幹となる予算編成方針原案を理事長が常任理事会に提示し、審議を経たのち、理事会で決定し予算策定を進めることとなり、法人の財務状況を構成員に一元化して伝達することができるようになりました。また、決算終了後、予算・決算検証会議において、決算内容を十分検証し、次年度の予算要求に繋げることで予算配分の適正化・効率化を図っています。 神戸学院大学教育研究振興募金は、2019年6月で予定した5年の募集期間を終了しましたが、引き続き新たな募集期間を設定し、継続して実施することになりました。 使途は、①大学における教育研究の振興、②奨学金制度の充実、③課外活動支援の強化、④大学の施設設備の充実、⑤その他、です。募集期間と目標額は次のとおりです。 募集期間：2019年6月～2024年6月 募金目標額：5億円 学校法人の責務は、私立学校法第24条に「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。」と規定されています。 本学では、建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、適切なガバナンスを確保した法人および大学運営に努めています。その自主行動規範について、2020年3月に「神戸学院大学ガバナンス・コード」を策定し、2020年4月に公表しました。今後も時代に対応した法人および大学づくりを進めていきます。⑤SDの推進⑥男女共同参画の推進⑦教育後援会・同窓会との連携推進●予算編成のあり方と予算配分の適正化・効率化●継続的な募金活動の実施大学運営分野基本 方針大学憲章の基本理念に基づき、教育、研究、社会貢献並びに大学運営を推進します。中期目標学長のリーダーシップの下で、効率的で機動的な大学運営を行います。中期計画自己点検・評価の実施効率的な財政運営神戸学院大学ガバナンス・コードの制定
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