毎年、ウガンダ北部やケニアなどの紛争隣接地域を訪れ、「国際難民保護レジームにおける負担分担と人間の安全保障」をテーマとした調査・研究を行っています。国際機関による難民関連の資料はあるものの、難民登録がされないまま都市や農村に住み着いてしまった難民たちも多く、現地に足を運ぶことで見えてくる発見や課題があります。

現在、シリアからの難民がドイツなどのヨーロッパ諸国に押し寄せていることがニュース等で取り上げられていますが、世界全体では難民の8割近くが紛争国の隣国である開発途上国に避難しています。難民を取り巻く現状は厳しいものですが、調査をするうち、決して豊かな生活を送っているわけではない現地の人々が難民に食料や住居を提供したり農地での仕事の代償に金銭を支払ったりして助け合う姿が見えてきました。難民の支援には財政的支援と物理的支援とがありますが、一国だけで負担するには限界があり、国際社会全体で分担することが必要です。また、難民となっている人々も紛争以前は仕事を持って働く普通の市民であったことを理解し、難民の潜在能力を生かすような支援計画が重要だと考えています。

調査を通じて出会ったたくさんの元子ども兵士たちのなかでもひと際記憶に残っているオジョクくんという青年がいます。表情が暗くあまり話さない子でしたが、少しずつ自分は14歳のときにLRAに誘拐され、最終的には上官として残虐行為を行う司令をしていたのだと話してくれるようになりました。もともと自分の住んでいた村で放火や略奪を行ったため、17歳で解放されて「一目家族に会いたい」と村に戻ったときには殺される覚悟だったといいます。しかし、村人たちは彼を受け入れ、許してくれたそうです。「これから人生をかけて人のために役立つことをしたいし、しなくてはいけない」と静かに語ってくれました。彼自身も政府軍に脚を撃たれて銃弾が3発残っているのに痛みをこらえ、村の誰よりも働いていた姿が印象的でした。

私自身、調査を開始した当初は「悲惨な状況にある人々を支援したい」という思いがありましたが、次第にその考えに違和感を持つようになりました。確かに現地の人々は困ってはいますが、レジリエンス(逆境をのりこえる力)を持ち、自分の力で困難を解決する強さを持っています。実際にウガンダ北部の人々は「政府も国際社会も何もしてくれないのなら自分たちで紛争を解決しよう」と話し合い、ひとつの例として恩赦法という法律を制定するよう政府に働きかけました。これは1986年1月17日以降にウガンダ政府に対する戦闘もしくは反乱に関与した人でも自ら投降した場合には裁かず、恩赦を与え、武装闘争時に侵した罪を許して共存しようという試みで、18歳未満の子ども兵士についても処罰をしないと定められています。恩赦法によって被害者側は大きな精神的苦痛と犠牲を払うことになりますが、自分たちの手で紛争を解決し、新しいものを作り出そうとする強さには教えられることが多いと感じています。

私にできることは、現状を知ってもらうこと。現地の人々が歩んできた道を知ることが未来への手がかりになり、素朴な幸せに包まれた普通の暮らしができるようになってほしいと願っています。