2012年9月
目指すのは株主・投資者利益の保護!

会社法と金融商品取引法による訴訟を分析

「このところ著名な会社の経営者などによる不祥事や違法行為が相次いでいます。それに対して株主・投資者は、どのような場合に、どこまで経営者の責任を追及できるのか。株主・投資者の利益保護という視点で研究を続けています」と宮崎裕介講師。この研究テーマは、2012年度・科学研究費補助金(文科省)の対象として採択され、4月から2年間の研究がスタートしている。

宮崎講師の専門分野は会社法と金融商品取引法。「会社法は、会社を取り巻く利害関係者(株主、経営者、債権者その他)の利害を調整する法律。今は大学生でも株式を購入している人が多いようですが、一方の金融商品取引法は、そういった株式を購入した人全般を保護し、株式市場に対する信頼を高めるための法律です」。

経営責任を追及する日米の裁判例を比較

宮崎講師は、実際に起きたいろいろな不祥事や違法行為に関する訴訟の裁判例を、事後的に分類し分析している。「日本だけでなく、アメリカの裁判例についても調査しています。アメリカでは株主が直接、会社経営者を責任追及することができる直接訴訟の制度が認められています。誰が損害を被ったか、誰が救済を受けるべきかという二つの判断基準が満たされた場合、株主が直接救済を求めることができると言われています。日本ではどう経営者を責任追及し、株主・投資者の利益を保護していくのか。アメリカの直接訴訟の裁判例を研究することで検討しています」。

訴訟制度を横断的に検討していきたい

宮崎講師がこの研究テーマを選んだのは、「もともと訴訟という制度に興味があったからです。また経済学部を卒業後に、ロースクール、そして博士課程へと進学したので、ビジネスという世界にも強い関心を持っていました」。株主と投資者による会社経営者に対する責任追及という研究の面白さは「時流に乗った研究ができることですね。新聞の１面に載るような社会的関心の高い事件などがすぐ研究テーマになるところです」。

今後の目標については、「会社経営者に対する責任追及の制度を総合的に見ていきたいですね。現在は株主代表訴訟、損害賠償請求訴訟、アメリカの直接訴訟、日本の証券民事訴訟といった訴訟制度を縦割りで研究しています。今後それらを横断的に分析することで、訴訟制度そのものを明らかにしていきたい。それは会社経営者にとって強い抑止力になりますし、一方で経営者を抑止しすぎないための兼ね合いのラインなども追究していきたいと思っています」。