パソコンやケータイ、インターネットをはじめとする情報通信技術の発達は私たちの生活を劇的に変化させ、使い方次第では大いなる利便性をもたらしてくれました。しかし、急速に発展してきたことで情報通信の世界にも課題が生じてきています。企業や大学等の組織では膨大な情報を扱い、パソコンやサーバ、ネットワークなどの情報システムをどのように管理・運用していくのか“ルール”をきちんと定めて運用する組織もあれば、ルールが定められていなかったり、現実に即していなかったりする組織もありました。世間では、個人情報保護法の施行や情報システムのセキュリティ水準の向上、健全な運用・利用への要求が強まっていました。２００４年１月から電子情報通信学会が設立し、私も委員の一員として参加していた「ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ」と、国立情報学研究所が設置した「国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会」が合同で、２００６年８月から高等教育機関を取り巻く社会情勢への対応を踏まえ、情報セキュリティ対策を検討する上で、具体的な参考事例として役立ててもらえるような規則集を作りました。この規則集は国立情報学研究所のホームページにPDFファイルで公開されています。この活動により、ワーキンググループと策定作業部会は、高等教育機関に適した標準的かつ活用可能な情報セキュリティ規程群を策定し、セキュリティ水準の維持、向上に貢献した功績が認められ、内閣官房長官より「情報セキュリティの日功労者表彰」を授与されました。現在の活動としては、各大学の情報セキュリティポリシー策定の支援や情報セキュリティ教育、情報システムの運用に関する実例や参考となりうる情報を蓄積する体制、システム構築の研究を進めています。計画（PLAN）／実施（DO）／点検（CHECK）／見直し（ACTION）のPDCAサイクルの考え方は、政府機関統一基準にも書かれているように、状況に応じて情報システムの運用体制を見直すのに必然の流れです。その中で、エンドユーザーに近い立場で意見を述べながら、長らく情報通信に関わってこられた専門家の方々とともに、今後も活動を通してルール作りに関わっていきたいと考えています。

神戸学院大学に着任して間もない２００３年１１月に、石川県金沢市の竪町商店街に調査へ行きました。この竪町商店街では、ケータイに表示される２次元バーコードを会員証とした商店街共通ポイントシステムを導入し、商店街全体の活性化を図る試みを実施していました。現在、このポイントシステムは、顧客情報の収集や囲い込み戦略の重要なツールとして広く用いられていますが、当時は今ほど普及していませんでした。そのため、情報システムを活用した地域情報化や電子マネーの研究をしている私としては、非常に関心のあるものでした。大学院時代、指導教員から「人、資金、運営体制の３つが重要である」ということを教わっていたので、調査を行い、自分で感じられたことは、その後の研究に大きな影響を与えることとなりました。

また、数年前まで、大阪府池田市で「ANSINメール」という情報配信サービスが運用されていました。このサービスは、私も参加している「自治体モバイルIT研究会」の中で発案されたもので、市内の小学校でおきた忌まわしい事件を受けて始まりました。住民が登録しておくと不審者情報を携帯電話に配信してくれるというもので、実際に検挙につながったこともあり、自治体・企業・住民の情報システムを活用した連携によるもので大変好評でした。このサービスを発案した「自治体モバイルIT研究会」では、携帯電話会社と関西の各自治体の情報課の職員が参加して、ケータイをはじめとした情報通信機器を活用した住民向けのさまざまなサービスの考案や、情報通信政策や情報通信技術の最新動向を研究することを目的に活動しています。日々の生活をより安全に、かつより豊かにする、ケータイを使った新しいサービスを考案すること。サービスを提供するシステムを構築することが目的ではなく、運用（利用）して技術やニーズに即した内容に改善して提供していくPDCAのサイクルを回す枠組みを構築すること。作る人の思いだけでなく、運用する人、利用する人など様々な立場の人が使ってよかったと思えるシステムにするために提言すること。この３つを自身の使命とし、今後も“ケータイ”を深く探究していきたいと思っています。