基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	中国の経済/中国の政治と経済／Chinese Economics
授業コード ／Class Code	BB01052001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	グローバル・コミュニケーション学部／Global Communication
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	月4(後期)／MON4(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	清原　学／KIYOHARA MANABU
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈コース科目群〉／*** MAJORS *** 〈Course-Specific Classes〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
清原　学／KIYOHARA MANABU	グローバル・コミュニケーション学部／Global Communication

授業の方法 ／Class Format	毎回の授業テーマに関した資料を配布し、資料に説明を加えながら講師による講義形式で進める。
授業の目的 ／Class Purpose	改革開放政策以来急速な成長を続ける中国の経済について幅広い知識や教養を身に付けることを目的とする。経済成長や雇用、消費行動、産業構造、貿易など経済の基礎知識を習得するとともに、中国経済に関するタイムリーな話題を取り上げ、基本的かつ具体的な知識を得ることを目的とする。客観的で広い見地から中国の経済を理解することができるよう、基本的なミクロ・マクロ経済学についてもわかりやすく講義を行う。20年以上中国でビジネスに関わり、日本からの直接投資の支援にも携わってきた実務経験のある教員による講義によって現地の状況を具体的に解説しながら、中国の経済と中国ビジネスに関して経験知から具体的に学生に指導する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	・知識・・・学生が、日本経済新聞に掲載される日々の中国の経済に関する話題について、自分の考えを取り入れながら5分以内で説明できるようになる。ミクロ・マクロ経済について基礎的な知識を習得する。 ・態度・習慣・・・学生が、新聞やネットで掲載される中国の経済に関する記事に毎日目を通す習慣を身につける。 ・技能・・・毎回の講義では、講師から学生に質問を投げかけながら進め、それによって授業を受け身ではなく自ら考え、知識の修得をより深度なものにしていく。
授業のキーワード ／Keywords	・改革開放政策と発展、経済成長　・社会主義、国家体制と中国共産党　・環境、所得格差、人口等社会問題　・WTO加盟とＧＤＰの推移　・日本からの企業進出と課題
授業の進め方 ／Method of Instruction	講師の用意する資料を中心に講義を進め、中国経済の知識について平易な説明方法を行いながら、学生の知識レベルを向上させていく。
履修するにあたって ／Instruction to Students	学生は将来、中国と何らかの関わりを持つ仕事に就くことが予想されるため、その上で不可欠な知識の習得を目的とした授業を行い、ひとつひとつ確実に理解して欲しい。一部、マクロ経済や金融論、財政学の講義も行うため、初歩の経済学に対する興味、関心を持ってもらいたい。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	目安として1時間程度の予習・復習を行うこと。中国の歴史や経済に関する基本書を読み、バランスのとれた知識を蓄積すること。新聞紙面で中国関連の記事については目を通して欲しい。偏った先入観を持たないよう中国経済について多くを学び、学生は自分の考えのもとに中国という国の実情を考えること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	授業終了前に課題を指定し、次回授業において講評する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	・授業への出席率6割以上 ・講義の理解レベル 　　毎回の授業のコメントシート20% 　　中間レポート30% 　　期末レポート50%
テキスト ／Required Texts	・中国を知る　第２版―巨大経済の読み解き方（日経文庫新書  – 2011/1/26）929円
参考図書 ／Reference Books	・中国共産党の経済政策（講談社現代新書） ・現代中国経済（有斐閣アルマ） ・中国経済の新常態（ニューノーマル）（ニューズウィーク日本版e-新書） ・日中関係史（有斐閣アルマ）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	中国建国の歴史と経済の変遷	1840年のアヘン戦争以降、列強各国に占領された清国の時代から、1912年の辛亥革命、その後の国共内戦、1949年の建国、文化大革命を経て、近代中国が建国されるまでの19世紀～20世紀を辿り、現代中国建国の歴史を学ぶ。
2	第2回	改革開放政策の狙いと外国資本の進出	1978年の改革開放政策と鄧小平が掲げた「四つの近代化」「白猫黒猫論」について当時の社会的背景と中国が世界に市場を開放した決断、経済特区の設置による外国資本の導入が中国経済にもたらした影響について学ぶ。
3	第3回	社会主義市場経済の導入と発展	資本主義と社会主義の国家の経済体制の違い、それぞれの特徴を理解し、中国が導入した社会主義市場経済体制とはどのようなものか、鄧小平、江沢民、胡錦濤のそれぞれ当時のリーダーが進めてきた経済政策について学ぶ。
4	第4回	経済学における経済成長とGDP、福祉国家を目指す現代指標	国の経済規模を計るＧＤＰについてマクロ経済学の見地から理解し、中国と日本、アメリカのＧＤＰ構成要素を比較し、経済成長の寄与、牽引を理解する。経済学上の国の豊かさと近年注目されている新しい指標について学ぶ。
5	第5回	中国の高度経済成長と「新常態」	急速に経済成長を遂げた中国ではあるが、行き過ぎた成長を緩やかに修正していこうとする「新常態」という政策が2014年から進められている。「新常態」とはどのような思想に基づいた経済政策なのか、今後中国が目指す国家観について学ぶ。
6	第6回	改革開放後の各地域の発展モデル	中国経済の中心である華北、華東、華南の3つの地域が改革開放後、どのような発展を遂げてきたのか、貿易や外国資本の導入など、それぞれの地域の特色を比較しながら中国の地域経済の歴史的考証、現状、将来展望について学ぶ。
7	第7回	世界の工場から世界の市場への転換	外国資本への開放により、各国企業は中国へ生産拠点を移し、「世界の工場」とも呼ばれたが、生産コストの上昇と、国民所得の増加に伴い、今では「世界の市場」と表現されている。中国市場の今後の可能性について経済的角度から分析する。
8	第8回	中国における消費行動、消費事情	中国経済の変動に伴い、国民の消費行動も変化を続けている。さらに中国は、高度なキャッシュレスが進み、インターネットを利用した消費も年々その利便性は高まっている。中国での小売やeコマースなど、消費パターンについて学びながら、外国企業の中国市場への参入について学習する。
9	第9回	WTO加盟と中国の貿易、国際化	中国経済の変動に伴い、国民の消費行動も変化を続けている。さらに中国は、高度なキャッシュレスが進み、インターネットを利用した消費も年々その利便性は高まっている。中国での小売やeコマースなど、消費パターンについて学びながら、外国企業の中国市場への参入について学習する。
10	第10回	中国と日本、アメリカ、EU、ASEAN等各国との関係	世界的なプレゼンスを高めている中国は、経済大国である日本、アメリカ、EU各国と貿易を中心とした経済的な関わりについて学ぶ。また、経済連携として注目されているASEANとの今後の関係構築、貿易取引の見通しについても学習する。
11	第11回	貿易政策における日中関係の歴史	1972年の国交正常化以前、改革開放政策後、そして2001年の中国のWTO加盟後の日中貿易についてその特徴と政策、貿易品目の変遷を学び、両国の相互依存度の深まりについて理解を深めていく。
12	第12回	経済成長の中で生まれてきた中国の社会問題	高度経済成長の代償として中国が抱える環境汚染、都市と農村との所得格差、貧困、政治的腐敗など深刻な社会問題についてその状況、原因を学び、習近平政権が取り組んでいるこれら社会政策の解決について学習していく。
13	第13回	中国製造2025と中国が目指すグローバルバリューチェーン	“新しい産業を振興していく”中国製造2025によって中国のバリューチェーンは近年、急速にハイエンド化してきており、一帯一路建設や自由貿易試験区との相乗効果によって中国が目指すグローバルバリューチェーンについてその現状を学習する。
14	第14回	日本企業の中国市場における戦略	改革開放政策以降、日本からも何度かの投資ブームを経て多くの企業が中国に進出してきているが、近年は中国市場を狙い、投資を行う企業も増えている。日本企業が市場戦略のためにどのような販売戦略を行っているのか、事例を挙げ学習する。
15	第15回	訪日旅行客の増加と日本の観光立国戦略	円安、査証発給の緩和などの影響により、「爆買い」という言葉が生まれるほど中国からの訪日旅行客数は急激な増加を遂げている。日本が進めている観光立国政策と中国に対するプロモーション手法について学ぶ。