基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	外国法Ｂ（大陸法）（フランス法）／Foreign Law B (Civil Law System)
授業コード ／Class Code	B204641001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	月2(前期)／MON2(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	足立　公志朗／ADACHI KOSHIRO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
足立　公志朗／ADACHI KOSHIRO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、フランスにおける生活及びそれを巡る法律について学び、日本社会及びそれを巡る法律を深く理解するきっかけを得ることを目指す。法学部ディプロマ・ポリシーとの関係であるが、この科目を受講することによって、法と社会との関わりを深く理解することができるようになるという点で「1.知識・理解」に関わる。しかも、国外の事柄に関心をもち、それを通じて日本における問題を客観的に分析することができるようになるという点で「3.志向性」に関わる。 　なお、この授業の表題は「大陸法」となっているが、検討対象はフランス法に絞っている。
到　達　目　標 ／Class Objectives	1.フランスにおける生活と法律との関係について、説明できるようになること。 2.日本社会の法的な問題における特殊性について、説明できるようになること。
授業のキーワード ／Keywords	フランスの法律家、フランスの家族法、フランスの相続法
授業の進め方 ／Method of Instruction	教科書は使用しない。各回のトピックについて担当教員が説明する（元ネタについては第1回の講義で説明する。）。トピックは、主に民法に関連するものである。この講義をきっかけに、民法関連科目の理解が深まることを期待している。（なお、トピックは変更の可能性がある。詳細は第1回の講義で説明する。） 　講義の前日までに講義資料をアップロードする（利用するシステムは後日指示する。）。講義資料は、ダウンロードしてプリントアウトすることを強く勧める。担当者との接触機会を減らすために、対面授業の受講者にも紙媒体は配布しない。
履修するにあたって ／Instruction to Students	講義資料、ノート及び六法を持参すること。六法の使用頻度は高くないが、日仏の簡単な比較を行うため、六法は必須である。 　法律と文化は密接に関連するので、適宜フランスの文化にも言及する。したがって、フランスの文化に関心があるならば、一層この授業を楽しむことができる。 　フランス語は読めなくてもよいが、英語は読めることを前提にして説明する。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	予習は不要である。講義のあったその日に復習をすること。ノートの補充をしつつ、日仏の差を考え、必要に応じて日本法の状況を調べるとよい。各回1時間程度の復習が求められる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	原則として課さない。課題提出を求める場合は、事前に通知をする。 　なお、dot Campus等のレポート機能を利用して、簡単なクイズをすることがある。クイズの正否は成績とは無関係であるが、回答の状況は成績評価の補助資料となる。クイズに合わせて、授業に対する質問や要望等も受け付ける。これらに対する教員からの返事（フィードバック）は講義中に行う。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	学期末に実施する定期試験（満点は100点）による。定期試験には六法の持ち込みを許可する予定である。 　小テストを実施する場合、又は、課題提出を求める場合は、その内容及び成績評価方法も含め、事前に通知する。
テキスト ／Required Texts	なし
参考図書 ／Reference Books	山口俊夫編『フランス法辞典』（東京大学出版会、2002年） 山口俊夫『概説フランス法　上』（東京大学出版会、1978年） 岩村正彦他編『現代フランス法の論点』（東京大学出版会、2021年） 北村一郎編『フランス民法典の200年』（有斐閣、2006年） 大村敦志『フランス民法─日本における研究状況─』（信山社、2010年） 幡野弘樹他『フランス夫婦財産法』（有斐閣、2022年） 滝沢正『フランス法〔第5版〕』（三省堂、2018年）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	イントロダクション	成績評価の方法等、事務的な事柄について説明した後、講義の全体的な内容等、次回以降の予告をする。
2	第2回	日本民法とフランス民法	日本民法に対するフランス民法の影響について学ぶ。
3	第3回	法律家	フランスにおける法律家の全体像を把握する。
4	第4回	公証人	フランスにおける公証人の機能について学ぶ。
5	第5回	民法総論	フランス民法の全体像を確認する。
6	第6回	法的人格	フランスにおける法的人格に関する議論について学ぶ。
7	第7回	民事身分	フランス民法上の人の地位に関する問題について学ぶ。
8	第8回	能力	フランスにおける制限行為能力制度について学ぶ。
9	第9回	カップル	フランスにおけるパートナーシップに関する制度について学ぶ。
10	第10回	親子	フランスにおける親子関係の原則について学ぶ。
11	第11回	夫婦財産法・その1	フランスにおける夫婦財産法の全体像について学ぶ。
12	第12回	夫婦財産法・その2	フランスにおける夫婦財産制について理解を深める。
13	第13回	相続・その1	フランス相続法の全体像について学ぶ。
14	第14回	相続・その2	フランス相続法の各論的問題の一端を検討する。
15	第15回	フランス社会と法	フランス社会と法律に関する総括的な考察を行う。